三鬼商事（東京都中央区、飯嶋清社長）は、都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）に立地するオフィスビルの３月の平均空室率が前月より０・０４ポイント下落し６・３７％になったと発表した。下落は２カ月ぶり。新築ビル２棟が空室を残したまま完成した半面、企業の拡張移転などで既存ビルに中小規模の成約がみられた。

地区別では千代田区の空室率が４・９３％と最も低く、同０・０３ポイント下落した。オフィスを統合する動きなどがあり、成約につながったようだ。一方、港区の空室率は同０・０９ポイントの下落ながら８・３３％と最も高かった。他地区からの移転に伴う成約があったものの、２０２１年６月から８％を上回る高い水準にある。

また、１坪（約３・３平方メートル）当たりの平均賃料は同０・２５％安い２万３６６円と２０カ月連続で下落した。２３年の大量供給を前に、賃料を下げてテナントを引き留めたり、早期に空室を埋めようとする動きが出ている。特に空室が多い港区の落ち込みは大きく、同０・７２％安い２万４６１円となった。