利便性・国際競争力を向上

東京証券取引所は、約７０年ぶりに取引終了時間を延長する。２０２４年度後半をめどに現物株の取引時間を３０分延長し、取引終了時刻は現在の１５時から１５時半に変わる。システム障害が発生しても当日に売買再開できるように時間を確保する狙い。また、欧米やアジアなどの海外取引所と比べて東証の取引時間が短いことから、時間延長によって投資家の利便性向上や国際競争力強化にもつなげたい考えだ。（高島里沙、編集委員・川瀬治）

現物株の取引時間は現在午前が９時から１１時半まで、午後は１２時半から１５時までの計５時間。２４年度下期のシステム更新に合わせて、取引時間が３０分増えることになる。

取引時間延長の議論の発端は、東証が２０年１０月に起こした大規模システム障害による終日売買停止を受けてのことだ。５月以降、ワーキンググループではレジリエンス（障害回復力）向上を念頭に置き、取引時間の延長に絞って議論を重ねてきた。

システム障害対応　売買再開時間確保、投資家に機会増える

延長の最大の目的はシステム障害が発生した際に再起動後の取引時間を確保すること。３０分の延長に加え、これまで３時間かかっていたシステムの再起動を１時間半程度に短縮する。計２時間の余裕を持たせることで、終日売買停止を防止する。日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「システムトラブルはどんなに頑張ってもゼロにはできない」と話し、レジリエンス強化に向けて延長が必要と説く。

政府は日本を国際的な金融取引のハブにするため海外投資家や高度な外国人人材を呼び込む環境整備に乗り出しており、取引時間延長はその追い風になると見ている

取引時間の延長は、現物株の取引終了後に行われる投資信託の基準価額算出など後続業務が後ろ倒しになることを意味する。証券会社や機関投資家など影響を受ける関係者は幅広いため、業態横断的な対応の検討や準備を進める。上場企業にも影響は広がりそうだ。現在は１５時の取引終了時刻に合わせ、１５時以降に決算を発表する企業が多いが、取引時間延長で１５時半以降にずれ込む可能性が高い。

３０分の延長直後から現物株の取引高が必ずしも増えるとはいえない。ただ、市況環境が同水準であっても、１年といった累積でみると取引高増を見込める公算が大きい。清田グループＣＥＯは「効果を数値では示せないが期待は高まる」と取引時間延長による効果を見込む。

東証に上場する企業の受け止めはさまざまだ。中堅自動車部品メーカーの担当者は「東証の取引時間を後ろにずらせば、アジアや欧州の出来事やニュースを反映した取引がしやすくなる」と指摘。金融系ＩＴ首脳は「ビジネス感覚として、なぜ１５時に場が閉まるのか」と現状に不満を漏らした上で、「投資家の投資機会が増えるので、ポジティブに受け止めている」としている。

一方で「（現物株の）当日の売買が終了してから行うのが通例となっている企業情報の開示時刻集中がデメリットになりうる」（製造業）、「３０分伸びたところで、自社に大した影響はない」（ＩＴ大手）、「一般投資家による取引活性化には夜間売買の検討が必要」（製造業）といった声も上がる。

７０年ぶり改革　環境整える　夜間取引市場創設望む声も

鈴木俊一財務相兼金融相は東証が取引時間を３０分延長する方針を決めたことについて「国内外の資金を呼び込み、国際競争力を高めるのに必要だ。こうした取り組みが市場機能の強化につながることを期待する」と述べ、歓迎の意を表した。政府は日本を国際的な金融取引のハブにする「国際金融センター」の実現に向け、海外投資家や高度な外国人人材を呼び込む環境整備に乗り出しており、取引時間の延長はその追い風になると見ている。

国際金融競争力の強化の観点から、東証の取引時間が短いという指摘は以前からあった。現在、１日の取引時間はロンドン証券取引所が８時間半、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が６時間半であるのに対し、東証は５時間と相対的に短い。これまでも００年、１０年、１４年と３度にわたって取引時間の延長を検討したが、コスト高や労働時間の増加につながる、顧客のニーズが少ないといった意見が根強く実現しなかった。

紆余（うよ）曲折を経て３０分の延長に踏み込むわけだが、これでは不十分という声も上がっている。ＮＹＳＥの立会時間は９時半から１６時までで、日本時間では２３時半から翌日の６時まで、夏時間では２２時半から翌日の５時までとなる。

日本企業の決算発表は１５時の取引終了後に行うケースが多いため、決算情報が東京市場では反映されず、ニューヨーク市場で株価に反映し、翌日、東京市場はニューヨーク市場の流れを引き継ぐ格好となっている。

国際金融センターの地位を確立するためには、東京市場の終了からニューヨーク市場が開くまでのつなぎの時間に投資機会を創出できるようにする「夜間取引市場」を整備すべきだとの意見もある。

今後、東証は金融庁や関係団体などと連携し、２４年度後半の導入に向けて詳細を詰める。ただ、海外市場との競争において、取引時間が短いとの声も依然としてあり、約７０年ぶりの改革とはいえ、一歩を踏み出したに過ぎない。

グローバルな姿勢示す　三井住友ＤＳアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト　市川雅浩氏

取引時間を３０分延長したことは評価できる。３０分とはいえ一つの変化で、その分の取引量は増えると見込む。海外でも（時差がほぼない）香港やシンガポールなどは取引機会が増すことになる。

海外の取引所と比べて日本の取引時間は短い。３０分延長はグローバルな取引時間に合わせる姿勢を示すことになり、海外投資家も評価するだろう。もう少し取引時間が長くても良いが、証券会社などの事情もあり影響をなるべく抑えられる現実的なところとして、３０分に着地したと見ている。

３０分ならば、延長に伴う大きな支障やデメリットは抑制できる。ただ、夜間取引に踏み込んでいないため、どれほどの効果になるかは分からない。（談）

好きな時間に取引理想　ニッセイ基礎研究所・チーフ株式ストラテジスト　井出真吾氏

３０分の延長では効果は限られるだろう。これで取引高が増え、海外投資家が参入してくるとは考えにくい。投資家の立場からすると、いつでも好きな時間に取引できるのが理想だ。コストはかかるものの、夜間取引を行う方が良かったのではないか。

多くの企業が１５時に決算を発表しているが、決算発表後の取引を呼び込む効果も期待できないと思う。また、取引時間外に決算を発表すべきで、取引時間中の発表は一般の投資家が置き去りにされてしまう。

日本の市場は透明性や安全性の面で世界でも優れている。今後さらに投資家を集めるには取引時間だけでなく、成長性のある企業を増やすべきだ。上場企業の魅力を高めることも重要だ。（談）