トヨタ８兆円…世界で“脱炭素”投資合戦、日本企業の存在感

2022年02月20日テクノロジー

トヨタ自動車８兆円、三菱商事２兆円、ＩＮＰＥＸ１兆円―。温室効果ガス排出量を実質ゼロにする脱炭素の達成に向け、日本企業が巨額の投資戦略を打ち出している。再生可能エネルギー事業や電気自動車（ＥＶ）などの成長市場を獲得するとともに、排出ゼロ企業への転換を急ぐ。世界全体の脱炭素化には年４兆ドル（４６０兆円）が必要とされており、日本企業も投資合戦に参戦して世界市場で存在感を示す。（編集委員・松木喬）

３０年まで「年４兆ドル」　日本、プライム企業に開示要求

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２０２１年１０月、世界全体が脱炭素を達成するために３０年までに年４兆ドルの投資を続ける必要があると公表した。現状比４倍近くに相当し、日本の国内総生産（ＧＤＰ）並みの巨費だ。主な投資分野としてエネルギー効率の改善や再生エネの開発を挙げた。米金融調査会社のブルームバーグニューエナジーファイナンス（ＮＥＦ）も排出ゼロのために、エネルギー関連で１７３兆ドル（１京９８９５兆円）の投資が世界全体で必要としている。

各国も巨額投資を計画している。欧州連合（ＥＵ）は脱炭素に向けて２１―３０年までに官民合計で１兆ユーロ（１２９兆円）を投じる。米国のバイデン大統領も選挙戦で気候変動関連への２兆ドルの投資を公約に掲げた。２１年１１月には１兆２０００億ドルのインフラ投資法案に署名し、再生エネ普及を支える電力網やＥＶの充電施設を整備する。

日本は４月、東京証券取引所に新設される「プライム市場」上場１８４１社に気候変動関連情報の開示を求める。投資家は脱炭素型ビジネスに移行できる企業を評価しようとしており、投資額は移行戦略を示す説得力のある情報となる。

【自動車】電動化シフト、明確なメッセージ

「ＥＶだって、燃料電池車（ＦＣＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）だって本気でやっている」―。トヨタの豊田章男社長は２１年１２月、多様なニーズに応えつつ脱炭素を実現するために、電動車を「全方位」で展開する方針を改めて強調。３０年までに電動車の研究開発や設備投資に８兆円を投じると表明した。

うちＥＶでは電池を含め４兆円を投資。販売目標も２１年５月の２００万台（ＦＣＶを含む）から３５０万台に高めた。前田昌彦執行役員は「米国の大統領令が出るなど市場の動きが活発になっている」とし、２１年に各国で相次いだ環境規制の強化が、目標引き上げの背景にあるとした。

日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の３社連合も１月、今後５年間でＥＶ開発などに約３兆円を投じ、３５車種のＥＶを投入すると発表。ルノーのジャンドミニク・スナール会長は「ＥＶ用電池技術のロードマップで連携し、ルノーと日産の電池サプライヤーをフランス、英国、日本で共通にする」とし、連合を基盤に電動化戦略を加速する方針を示した。（西沢亮）

【鉄鋼】研究開発・設備投資５兆円

国内産業の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の約４割を占める鉄鋼業界。その多くが日本製鉄、神戸製鋼所など高炉３社の粗鋼生産時に排出されている。脱炭素に向けては石炭由来のコークスを使わない水素還元製鉄などの実現が不可欠。だが、研究開発と設備投資で最低でも約５兆円かかるとの試算もある。

こうした中、資金調達の多様化が課題だ。ＪＦＥホールディングスは公募形式の「移行債」を２２年度に発行する。調達額は約３００億円で、高炉改修時の省エネ化や、環境面の寄与が大きい電磁鋼板のライン増強などに充てる。同債は脱炭素への移行を目的にしたＥＳＧ（環境・社会・企業統治）債の一つで、同社は経済産業省のモデル事業に製造業で初選定された。

寺畑雅史副社長は「中長期に多額の費用がかかるため財務体質を強固にしつつ、その時々で最適な調達方法を検討したい」と話す。

各社にとってキャッシュ創出を含む財務基盤強化は待ったなしで、生産能力の適正化で採算を重視しつつ販売価格是正を進める。（編集委員・山中久仁昭）

【化学】既存技術の温室ガス減中心

化学大手では自社のＣＯ２排出量の削減に向けて、３０年度までに１０００億円超の投資計画の表明が相次いでいる。三菱ケミカルホールディングスの投資額は約１０００億円、東ソーは約１２００億円、住友化学は約２０００億円に上る。石油化学プラントはエネルギー使用量が多くＣＯ２排出量も膨大で、投資額も巨額となりやすい。ＣＯ２の回収・利用などの革新技術も研究しているが、３０年度には間に合わず、既存技術が対策の中心だ。

住友化学は３０年度に１３年度比で温室効果ガス排出量５０％削減を目指す。すでに大型投資として愛媛工場（愛媛県新居浜市）で液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所の建設を決定。「今手に入る技術でやれることを積み上げ、目標を設定した。住友化学らしく、モノづくり・技術を基盤に取り組む」（辻純平カーボンニュートラル戦略審議会事務局長）。

東ソーは、まず南陽事業所（山口県周南市）で、石炭ボイラへのバイオマス燃料の利用などを検討。今後の技術革新などの変化をにらみ「３０年までは将来二重投資にならないものをやる」（桑田守次期社長）考え。（梶原洵子）

【石油】事業転換と安定供給の狭間で

石油需要が将来的に半減するとみられる中、石油業界は脱炭素エネルギー事業への抜本的転換を迫られる。ただ、移行期にも石油の安定供給に向けた最低限の投資が必要となり、そのバランスが課題だ。

ＥＮＥＯＳは２１年、再生エネを手がけるジャパン・リニューアブル・エナジーを破格の２０００億円で買収、「時間をお金で買った」（大田勝幸社長）。同社は２３年３月までの３カ年で総投資１兆５０００億円を計画し、戦略投資に４０００億円を充てる。出光興産も同３カ年の総投資５７００億円のうち、戦略投資は２７００億円。既存コンビナートやガソリンスタンドの高付加価値化にも、依然として巨額投資が必要だ。

次の中期経営計画以降、将来の柱と期待される水素や再生エネ、合成燃料、ＣＣＵＳ（ＣＯ２の回収・利用・貯留）などにどこまで厚く投資できるかが問われる。上流事業であるＩＮＰＥＸも３０年までに脱炭素へ１兆円を投じる一方で、「石油開発は早期生産・コスト回収を重視していく」（上田隆之社長）考えだ。（編集委員・板崎英士）