カーエレクトロニクスメーカーが、飲酒運転の防止に向けた製品やサービスの提案を積極化している。背景にあるのは、道路交通法施行規則の改正で一定数の白ナンバー（自家用）車両を保有する事業者に対し、酒気帯びに関する目視などでの確認と記録の保存が４月から義務化される点だ。１０月にはアルコール検知器を用いた検査も義務付けられる。飲酒運転が厳罰化され、関心も高まっている中、カーエレメーカーは、対応を模索するトラック運送事業者などの需要に応える。（江上佑美子）

今回の法改正の契機になったのは、２０２１年６月に千葉県八街市で、飲酒運転のドライバーによる白ナンバートラックが小学生をはねた事故だ。アルコールチェック義務化の対象に、緑ナンバー（事業用）車両に加え、自社製品の運搬などに用いられる白ナンバー車両も追加されることになった。

パイオニアは４月の法改正に合わせ、クラウド型運行管理サービス「ビークルアシスト」に、ドライバーの酒気帯びの有無に関する確認結果を記録する機能を追加する。一定台数以上の自動車を使用する事業所には「安全運転管理者」の選任が義務付けられている。ビークルアシストの追加機能で、同管理者の作業負担軽減に寄与する。

パイオニアのモビリティサービスカンパニービジネスマーケティング部の大野耕平マーケティングマネージャーは、今回の法改正について「アルコールチェックの強化に目が行きがちだが、安全運転管理者の負担が増える側面もある」と指摘する。

ＪＶＣケンウッドも同管理者の作業負担軽減に役立つ製品を展開する。通信機能付きのアルコール検知器を開発し、１０月の法改正に合わせて発売する予定。同管理者が検査結果を手作業で記録、管理する労力を減らせる点を訴求する考えだ。トラック事業者などが対策を急ぐ中、江口祥一郎社長は「間違いなく大きな市場になっていく」と見る。

自動車関連のＩｏＴ（モノのインターネット）事業を手がけるトライポッドワークス（仙台市青葉区）は、オートバックスセブンと連携し、クラウド型の携帯アルコールチェッカーを発売した。コロナ禍により直行直帰で勤務するドライバーが増えている中、同管理者が遠方にいるドライバーの酒気帯び確認をしやすくする。

警察庁によると、飲酒運転の死亡事故率は飲酒をしない場合の約８・１倍にのぼる。飲酒運転による死亡事故の件数は減少傾向にあるものの、２００８年以降は下げ止まりの傾向にある。