5割超の企業が使ったコロナ関連融資、最も活用した業種は?
資金繰り下支え
帝国データバンク(TDB)がまとめた新型コロナウイルス関連融資制度に関する調査によると、制度を活用した企業は52・6%と半数を超えた。給与などの人件費や原材料の仕入れなどに使われ、コロナ禍での保険としての役割を果たすと同時に、企業の資金繰りを下支えした。一方で、借り入れ企業の約1割が今後の返済に不安を抱えていることも分かった。
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規模別では小規模企業で「借りた・借りている」が61・8%と6割を超え、「大企業」(27・8%)の2倍以上となった。融資を活用した企業を業種別でみると、「旅館・ホテル」(72・3%)、「飲食店」(72・1%)と新型コロナ感染拡大の影響を大きく受けた業種で比率が高まっている。
資金の使い道では「人件費」が50・1%で最も多く、「原材料や商品の仕入れなど」(43・4%)「設備の修繕・更新など」(25・3%)「新規の設備投資や事業の拡張」(18・5%)が続いた。
また今後の返済については、資金を現在借りている企業の81・3%が「融資条件通り、全額返済できる」と回答する一方で、今後の返済に不安を抱いている企業は合計で9・0%となった。
調査は2月14―28日に全国2万4213社を対象に実施し、有効回答は1万1562社だった。
日刊工業新聞2022年3月22日