帝国データバンク（ＴＤＢ）がまとめた新型コロナウイルス関連融資制度に関する調査によると、制度を活用した企業は５２・６％と半数を超えた。給与などの人件費や原材料の仕入れなどに使われ、コロナ禍での保険としての役割を果たすと同時に、企業の資金繰りを下支えした。一方で、借り入れ企業の約１割が今後の返済に不安を抱えていることも分かった。

規模別では小規模企業で「借りた・借りている」が６１・８％と６割を超え、「大企業」（２７・８％）の２倍以上となった。融資を活用した企業を業種別でみると、「旅館・ホテル」（７２・３％）、「飲食店」（７２・１％）と新型コロナ感染拡大の影響を大きく受けた業種で比率が高まっている。

資金の使い道では「人件費」が５０・１％で最も多く、「原材料や商品の仕入れなど」（４３・４％）「設備の修繕・更新など」（２５・３％）「新規の設備投資や事業の拡張」（１８・５％）が続いた。

また今後の返済については、資金を現在借りている企業の８１・３％が「融資条件通り、全額返済できる」と回答する一方で、今後の返済に不安を抱いている企業は合計で９・０％となった。

調査は２月１４―２８日に全国２万４２１３社を対象に実施し、有効回答は１万１５６２社だった。