帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が発表した１１月の倒産件数は、ＴＤＢが前年同月比１６・９％減の４６８件、ＴＳＲが同１０・４％減の５１０件だった。ともに６カ月連続減少。１１月として、ＴＤＢは集計を始めた１９６４年以降で最少、ＴＳＲは６５年以来の低水準。政府や金融機関の資金繰り支援策で倒産が抑えられている。２０２１年通年でも、歴史的な低水準の件数になる見通しだ。

負債総額はＴＤＢが同１４・４％減の８１４億円、ＴＳＲが同７・８％減の９４１億円。

ＴＤＢが２１年通年を１９６６年以来の５０００件台と予想するなど倒産件数は歴史的な低水準だが、企業の状況は厳しい。ＴＤＢは「利息を事業利益でまかなえない倒産予備軍の企業が増えている」と指摘する。ＴＳＲは「金融機関は事業性を厳しく評価する」として、運転資金の調達が課題とみる。２社ともに、２０２２年３月ごろに倒産が増加に転じる可能性を挙げる。