JR東日本が自己都合休職見直し、新人事制度の全容

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JR東日本は多様な働き方に対応するため、新たな人事制度を4月に導入する。現行の自己都合休職を見直し、「配偶者帯同休職」と「キャリアデザイン休職」を設けるほか、男性の育児休暇制度なども充実させる。柔軟に働ける仕組みを整え、社員のキャリア形成の支援や、成長できる環境の構築にもつなげたい考えだ。

「配偶者帯同休職」は、配偶者の会社エリア外への転勤などに帯同して生活をともにする場合、最大で3年間の休職を認める。一方、「キャリアデザイン休職」は、留学や資格取得、不妊治療といった事情に関して、本人からの申請により、最大で2年間、休職できるようにする。

男性の育児休暇制度も強化する。現状の男性社員の配偶者出産休暇の取得率は、2019年度が72・6%、20年度が68・8%だった。また、男性社員の育児休職の取得率は、19年度が12・2%、20年度が18・7%だった。

今回、新たに「産後パパ休暇」を導入する。子の出生日もしくは出産予定日の翌日から8週間以内の期間に28日以内で取得できる休暇を設ける。2回に分けての取得が可能。

「エルダー社員」や「テンポラリースタッフ」を対象に、雇用期間が1年未満であっても、介護休職などを取得できるようにする。

エルダー社員は満60歳で定年退職に達し、再雇用を希望する社員で、雇用契約期間は5年とする。一方、テンポラリースタッフは、駅アルバイトなど雇用契約期間が1年以内の社員。

日刊工業新聞2022年3月15日

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JR東日本 研修

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