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自動車整備工場のデジタル変革を促すコンサルサービスの全容

自動車整備工場のデジタル変革を促すコンサルサービスの全容

自動車整備は技術面で変革期を迎える(イメージ)

働く車研究所(白石昇社長、埼玉県川口市)は、自動車整備業者向けのコンサルティングサービスを本格展開する。自動車整備業者が加盟する会員組織「クラブE」を立ち上げ2月にも活動を始める。主にウェブを使った研修と定期的な情報配信サービスを提供する。会員である整備工場のデジタル変革(DX)を促し、車検などでの集客力向上を支援する。

働く車研究所が展開するクラブEは、加盟金は不要で月会費は消費税抜きで2万円。2025年までに500社の加入を目指す。

研修では、既存の顧客管理ソフトを有効活用し、顧客接点の拡大を図る施策などをアドバイスする。情報配信ではメールマガジンなどを通じて、成功事例の共有などを進める。

個別コンサルティングにも対応する。その場合は月会費に追加してウェブ利用で1万5000円(消費税抜き)、現地訪問で3万円(同)。こうした取り組みで会員整備事業者の車検サービスや車両販売の収益力向上、顧客・従業員の満足度向上を支援する。

自動車整備業界は近年、事業環境が厳しくなっている。電動化や24年10月から始まるOBD(車載式故障診断装置)車検などで技術面で変革期を迎える。整備士の人材確保や育成が課題となる。

全国の整備工場数は約9万2000で、コンビニエンスストアの店舗数(6万弱)よりも多い。大型用品店が整備関連サービスで存在感を高めているほか、若年層の“クルマ離れ”などもあり、特に都市圏では顧客の獲得競争が激しいという。

こうした中、働く車研究所は以前から整備事業者を対象とした研修会などを実施してきた。今回、会員組織を立ち上げコンサルティングを本格化する。

日刊工業新聞2022年1月28日

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