「コロナがM&Aに悪影響」前回調査より増加した背景

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M&A(合併・買収)仲介を手がけるストライクが1月に実施した経営者アンケートによると、新型コロナウイルスの感染拡大が「M&A市場にマイナスの影響を及ぼしている」と回答した中小企業経営者の比率が全体の36%となり、前回調査(2021年7月、32%)からやや上昇していることが明らかになった。新型コロナウイルスの一種で、感染力の強い「オミクロン株」の感染が広がりつつあることが背景にあるとみられる。

調査はストライクが1月5―7日に実施し、329件の回答を得た。回答した経営者の業種は建設業、卸売り・小売業、運輸業、製造業、情報通信業、不動産業、サービス業などが多い。

アンケート(複数回答)によると、M&Aの買い手は18%(前回は16%)、売り手は31%(前回は39%)が「コロナ禍はM&Aにマイナスの影響を及ぼしている」と回答した。事業承継を検討している経営者が「コロナ禍がM&Aにマイナスの影響を及ぼしている」と答えた比率は44%に達した。前回調査は35%だった。具体的な影響については「計画を延期した」が31%でトップ。「内容を再検討することになった」が30%で続いた。

「コロナ禍による影響はない」との回答は39%と前回(48%)と比べると低下した。ただ「マイナスの影響がある」との回答をなお3%ポイント程度上回っており、経営者の間で、コロナ禍への悪影響への懸念が和らいできていることに変わりはなさそうだ。

日刊工業新聞2022年1月12日

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