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証券投資「必要」30.9%に増加、その背景にある危機感

日本証券業協会は投資に関する全国調査の結果をまとめた。証券投資の必要性に関し、「必要だと思う」とした回答が30・9%と、2018年の前回調査に比べ5・8ポイント上昇した。老後の生活資金への危機感の高まりが背景にあるとみられる。ただ「必要とは思わない」との回答も68・9%と7割近くを占め、官民が目指す「貯蓄から投資へ」の浸透は依然道半ばにとどまっている。

少額投資非課税制度(NISA)の認知度は57・6%と6・3ポイント上昇した。調査は6月11日―7月26日に全国の20歳以上の男女を対象に行い、7000人から有効回答を得た。証券投資の意識や金融商品の保有実態などを調べる目的で、日証協が3年に1回実施している。

日刊工業新聞2021年12月17日

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