日本証券業協会は投資に関する全国調査の結果をまとめた。証券投資の必要性に関し、「必要だと思う」とした回答が３０・９％と、２０１８年の前回調査に比べ５・８ポイント上昇した。老後の生活資金への危機感の高まりが背景にあるとみられる。ただ「必要とは思わない」との回答も６８・９％と７割近くを占め、官民が目指す「貯蓄から投資へ」の浸透は依然道半ばにとどまっている。

少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の認知度は５７・６％と６・３ポイント上昇した。調査は６月１１日―７月２６日に全国の２０歳以上の男女を対象に行い、７０００人から有効回答を得た。証券投資の意識や金融商品の保有実態などを調べる目的で、日証協が３年に１回実施している。