日本証券業協会は国連の掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に関連する諮問機関を設置した。金融業界において、ＳＤＧｓをテーマにした組織を設ける業界団体は珍しい。日証協は２０１７年の重点施策の一つにＳＤＧｓの推進を掲げている。諮問機関を通じて社会的な課題に業界横断で取り組む施策などを検討していく。

　「ＳＤＧｓの推進に関する懇談会」を設置。座長には鈴木茂晴会長が就き、その他有識者や協会員で構成する。現在、具体的なメンバーの選定作業をしており、１０月中に１回目の懇談会を開く計画。

　懇談会の下には三つの分科会を設け、「貧困・飢餓・地球環境」「女性活躍と働き方改革」「社会的弱者への教育支援」をそれぞれテーマに掲げた。この内、地球環境に関する分科会では、ＥＳＧ（環境・社会・統治）投資などについて議論を重ねる。

　ＳＤＧｓは国連が１５年に採択した世界共通目標。貧困や教育、エネルギーなど３０年までに達成すべき１７テーマと１６９の具体的なターゲットで構成される。

　海外ではＳＤＧｓを企業の経営戦略に取り入れる動きが進んでいるが、日系企業では認知度自体がまだ低く、取り組みが遅れているとされている。