【決算一覧】業績上向く「地方銀行」、それでも楽観ムードになれない深い事情

2021年11月23日トピックス

コロナ禍対策で企業倒産は減少したが…

地方銀行の業績が回復している。主要地銀・グループ２０社の２０２１年４―９月期連結決算は、１９社が当期増益だった。新型コロナ対策の政府や民間による実質無利子・無担保融資で企業倒産が歴史的な低水準に抑えられ、貸し倒れに備える与信費用が減少した地銀が多かった。２２年３月期連結業績も１８社が当期増益を予想するなど好調が続くが、与信費用を据え置く地銀が目立ち、慎重姿勢は根強い。

地銀全体でも、４―９月期は好決算だった。全国地方銀行協会（地銀協）会員のうち非上場１行を除く６１行の４―９月期単体決算は、５１行が当期増益だった。与信費用は前年同期比４２・６％減となった。柴田久会長（静岡銀行頭取）は「経済が回復する中で地銀界の決算も順調に進んできた」と評価する。

信用調査２社による４―９月の倒産件数はともに３０００件を割り、約６０年ぶりの低水準となった。与信費用減により地銀決算は上向きだが、楽観ムードは少ない。

実質無利子・無担保融資の返済の本格化や経済再開による資金需要増加により、倒産件数は遠からず増加に転じるとみられる。急増すれば地銀の経営環境悪化が懸念される。

地銀は融資以外の収益源拡大が課題だが、銀行の出資や業務範囲の規制を緩和する改正銀行法の２２日施行は転機になり得る。柴田会長は「新しい事業領域の改革が広がる」と期待を示す。取引先の事業承継などの本業支援と併せ、稼ぐ力を高められるかが試される。

東日本／予防的引き当て強化

コンコルディア・フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２１年３月期、２１年４―９月期と連続で融資焦げ付きに備えた予防的引き当てを実施した。２１年１０月―２２年３月期も「コロナの影響を見つつ必要な引き当てを行う」（大矢恭好社長）。東京きらぼしＦＧは事業性ファイナンス推進や新型コロナ関連融資拡大などで、２１年４―９月期は貸出金利息が前年同期比１０億円増加。一方で管理強化で与信関連費用が同１７億円減少した。

埼玉りそな銀行は与信費用の２１年度計画について「不確実性を踏まえると与信費用の計画は従来以上に高く持っておく」（福岡聡社長）と期初計画の６５億円を据え置いた。

めぶきＦＧの４―９月期はコロナ禍でデジタル化に関する相談や人材紹介事業など増加した役務取引が利益を押し上げた。一般貸倒引当金繰入額は同１億円増の８億円となった。

七十七銀行は与信関係で大口回収や保守的引当など関係費用が減少した。北洋銀行の４―９月期は２期ぶりの増益だが、２２年春以降は「不透明な状況が続くだろう」（安田光春頭取）として予防的引き当てを強化する。

関西・中四国／通期、５社が上方修正

関西と中国、四国の主要地銀６社は、いずれも２２年３月期業績予想で当期増益を見込む。資金利益の増加や４―９月期の与信関連費用が想定を下回ったことなどで、５社が通期の当期利益予想を期初公表値から上方修正した。

与信関連費用は２１年４―９月期に京都銀行、池田泉州ホールディングス（ＨＤ）、ひろぎんＨＤ、伊予銀行が前年同期比で増額した。２１年１０月―２２年３月期は「（今後の）景気などから慎重に考えないといけない」（菅哲哉関西みらいＦＧ社長）との見通しが大勢を占める。

資金需要は「念のために借りた部分の返済が大手企業を中心に始まり、中小企業も余裕があるところは返済が増え、落ち着いてきた」（土井伸宏京都銀頭取）とみられる。一方、企業の資金繰りは「現時点で厳しくなる動きはないが、（資金繰りが）問題となるのが先に伸びる可能性はある」（鵜川淳池田泉州ＨＤ社長）との見方もあり、先行きの不透明感は残っている。

中部／実質業務純益２社増

中部の主要地銀の４―９月期は、次世代システム稼働の経費がかさんだ静岡銀行を除く２社が実質業務純益を増やした。各社は融資に代わる新たな収入源の確保に力を入れ、ほくほくＦＧは「投資信託の販売やコンサルティングなどの活動が実を結んだ」（庵栄伸頭取）ことで役務取引の利益が増加した。十六ＦＧは２０年４―９月期に大型の不良債権処理をした影響で与信関係費用が前年同期比約７億円減った。ただ、与信関係費用は増加傾向で「新型コロナや市場の影響を考え、不安材料のある取引先について貸倒引当金繰入額を保守的に積み立てた」（池田直樹十六ＦＧ社長）。

２２年３月期業績はコロナの感染状況や原材料価格の高騰など「予断を許さない状況」（同）。「中小企業のデジタル変革（ＤＸ）化やＭ＆Ａ（合併・買収）など課題解決にきめ細かく対応していく」（柴田久静岡銀頭取）方針だ。