政府の１０兆円規模の大学ファンドの支援で気になる点の一つは、私立の研究大学が選ばれるかどうかだ。選抜の目安の一つである収入の「年３％成長」の定義は固まっていないが、私立大は国立大学と異なり、奨学金などの原資となる「３号基本金」の運用実績がある。そこで１０兆円ファンドの対象候補と目される慶応義塾大学を運営する慶応義塾と、早稲田大学の収入増に向けた取り組みを検証する。（編集委員・山本佳世子）

私立の学校法人の経営では医学部や病院の存在が大きい。経常収入（国立大の経常収益に相当）のトップ３は、２０００億円規模の日本大学を筆頭に順天堂、慶応義塾が続き、それぞれ医学部と病院を持つ。しかし２０２０年度は新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、慶応の山岸広太郎常任理事は「医療収入が計画に比べて減り、国や都からの補助金と寄付金が増えた」と述べ、財務への影響があった点を認めた。

慶応の２０年度の経常収入は約１６５０億円で、０９年度比２５％増となった。１１年間の年平均成長率は２％。伸びが目立つのは同９６％増の「寄付金」、同７５％増の「付随事業収入」（共同・受託研究）、同３５％増の「受取利息・配当金」だ。今後の方針として「これに医療収入と合わせた４本柱を自助努力で伸ばしていく」（山岸常任理事）ことを明確にしている。

一方、早大の経常収入は１９年度で約１０００億円。経常収入のうち、授業料・入学検定料が７割となっており、医療収入のないことが慶大と収入の差が開く要因となっている。そのため早大は経営努力で増やせる「事業収入」に限定した形で成長を議論している。

事業収入の内訳は「寄付金」「付随事業」「競争的資金の間接経費」「受取利息・配当金」「収益事業など（土地信託含む）」となっている。１９年度の事業収入は１０年度比６６・２％増の１８５億５０００万円。「資産売却の特殊要因を除き、年平均成長率は３・５％」（宮島英昭常任理事）の計算だ。

国立大に比べ私立が経験豊富なのは資産運用の部分だ。いわゆる“最終利益”を、固定資産関連の基金のほか、研究や奨学金に使う運用収益を目的とする「３号基本金」に充てているからだ。

とはいえ、通常はローリスク・ローリターンの国債購入など手堅い運用だ。これに対して早大は１８年にミドルリスク・ミドルリターンでの積極運用する基金「エンダウメント」を開始し、２３年度から年８％程度のリターンを見込んでいる。

「利益の一部は研究など支出に回す一方、一部は再投資で基金を大きくしていく。このメカニズムを十分に理解する必要がある」と田中愛治総長は強調する。近年、各大学が努力してきた外部資金獲得のノウハウとは異なる新たな戦略と挑戦が研究大学に求められている。

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