DXに100億円投じるJFEエンジ、本格化するビジネスモデル見直し

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JFEエンジニアリング(東京都千代田区、大下元社長)は、2022年3月末までに30億―40億円をデジタル変革(DX)に投じる。データ活用を通じた業務改善を推進し、デジタル技術を生かしたサービス展開も強化する。2025年3月期までの4年間でDXに100億円を投資する方針で、初年度に重点的に配分する。エンジニアリング業界でもDXに投資を振り向けて、ビジネスモデルを見直す動きが本格化してきた。

JFEエンジは業務改革の一環で、デジタルツイン(現実世界と仮想空間の融合)技術を活用する。仮想空間にプラントを構築し、工程やコストも加味することで業務に役立てる。一方、プラントの運用もシミュレーションして最適化を目指す。一連の活動により、25年3月期に設計効率を2割高める。

プラント向けデジタルサービスの外販も進める。データ管理に基づく予防保全や防災・減災などの観点でサービスを提供し、売り切りのビジネスモデルを見直す。ビッグデータ(大量データ)の収集や可視化、分析が可能なプラットフォーム(基盤)を運用しており、DX戦略に生かす。

エンジ業界では設計・調達・建設(EPC)が中心だが、各社はデジタル化による差別化に動いている。JFEエンジは今後4年間を成長への足場を固める期間と位置付け、DXの推進に向けてはNTTドコモとも連携する。東洋エンジニアリングはEPCを強化するために、人工知能(AI)などの先進技術を持つHEROZと業務提携した。

日刊工業新聞2021年12月3日

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