創業前融資で若年女性層の実績増加が目立つワケ

  • 0
  • 0

日本政策金融公庫がまとめた2021年4―9月期の創業融資実績(創業前および創業後1年以内)は前年同期比47・6%減の1万4171先、融資額は同54・5%減の760億円と減少した。コロナ禍で資金需要が急増した20年と比べて状況が落ち着き、創業後1年以内の融資が減少したため。創業前融資はコロナ前の水準に回復しつつあり、特に若年女性層の融資実績の増加が目立った。

創業融資の内訳では創業後1年以内の融資が同66・7%減の7157先と大幅に減少した一方、創業前融資は同26%増の7014先と伸びた。創業前融資を性別・年代別で見ると44歳以下の女性層の回復が鮮明。特に24歳以下は同25・8%増、25歳―34歳が17・7%増と2ケタ%の伸びを示した。業種別ではサービス業(理美容院・美容関連)が平時と比べ伸長した。

政府の労働力調査では21年4―7月の各月について44歳以下の女性の非正規社員がコロナ前と比較して減少している。日本公庫の担当者は「コロナで雇用情勢が悪化する中、美容関連の技能を持つ女性が創業を選択するケースが増えたことが背景にあるのではないか」と指摘する。

日本公庫はこうした動きをふまえ、女性や若者向けの創業相談イベントや地方に移住して起業する人向けのセミナーを11、12月に集中開催する。

日刊工業新聞2021年11月17日

関連する記事はこちら

特集