日本政策金融公庫がまとめた２０２１年４―９月期の創業融資実績（創業前および創業後１年以内）は前年同期比４７・６％減の１万４１７１先、融資額は同５４・５％減の７６０億円と減少した。コロナ禍で資金需要が急増した２０年と比べて状況が落ち着き、創業後１年以内の融資が減少したため。創業前融資はコロナ前の水準に回復しつつあり、特に若年女性層の融資実績の増加が目立った。

創業融資の内訳では創業後１年以内の融資が同６６・７％減の７１５７先と大幅に減少した一方、創業前融資は同２６％増の７０１４先と伸びた。創業前融資を性別・年代別で見ると４４歳以下の女性層の回復が鮮明。特に２４歳以下は同２５・８％増、２５歳―３４歳が１７・７％増と２ケタ％の伸びを示した。業種別ではサービス業（理美容院・美容関連）が平時と比べ伸長した。

政府の労働力調査では２１年４―７月の各月について４４歳以下の女性の非正規社員がコロナ前と比較して減少している。日本公庫の担当者は「コロナで雇用情勢が悪化する中、美容関連の技能を持つ女性が創業を選択するケースが増えたことが背景にあるのではないか」と指摘する。

日本公庫はこうした動きをふまえ、女性や若者向けの創業相談イベントや地方に移住して起業する人向けのセミナーを１１、１２月に集中開催する。