帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が８日発表した８月の倒産件数は、ＴＤＢが前年同月比３１・５％減の４４９件、ＴＳＲが同３０・１％減の４６６件だった。ともに３カ月連続の減少。８月として、ＴＤＢは比較可能な２０００年以降で最少。ＴＳＲは１９６４年の３７２件以来の低水準。政府や金融機関の資金繰り支援策による倒産抑制効果が続く。

ＴＤＢは２カ月連続で、全７業種が前年同月から２ケタ減となった。ＴＳＲは１０産業中８産業が前年同月を下回った。

業種などの内訳では、製造業はＴＤＢが同２６・５％減の５０件、ＴＳＲが同３８・４％減の４５件。個人消費関連は、飲食はＴＤＢが同１８・３％減の４９件、ＴＳＲが同１９・４％減の５８件と減った一方、宿泊はＴＤＢが同２・５倍の１０件、ＴＳＲが同３・５倍の１４件と増えた。

負債総額は、ＴＤＢが同３６・３％増の９４６億円、ＴＳＲが同２５・６％増の９０９億円だった。ともに３カ月ぶりに前年同月より増えた。

ＴＤＢは負債５億円以上の倒産が増えたが、大型倒産が今後増えるとまではみていない。

倒産件数は記録的低水準が続くが、企業の状況は厳しい。ＴＳＲは「売り上げ回復が見込めない中、企業の負担感が増している」と過剰債務問題を挙げる。

ＴＤＢは「年末まで倒産は急に増えない」と見通す一方、原材料価格上昇を販売価格に転嫁できない現状を懸念する。