飲食・建設・アパレルが上位

新型コロナウイルスの影響を受けたことによる企業倒産が、２０００件に到達した。東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は３１日、２０２０年２月からの累計が同日時点で２０００件（負債１０００万円未満、弁護士一任・準備中を含む）になったと発表した。前半１０００件までは約１年かかったのに対し、後半１０００件は約７カ月で到達し、ペースが加速している。飲食、建設、アパレルとコロナ禍の影響が大きい業種が上位を占める。（戸村智幸）

コロナ倒産は今年２月に１０００件に達し、同月から７カ月連続で月１００件を超えている。４月と６月がともに１６５件で月別最多で、８月も１３７件と高水準が続く。

ペース加速の原因は、コロナ禍の長期化だ。感染拡大当初は、以前から経営が傾いていた企業が、感染拡大の“ダメ押し”で倒産したケースが多かったとみられる。だが、度重なる緊急事態宣言などの人流抑制で、業績不振が長期化した企業が、事業継続を諦めるケースが最近は増えているという。

業種別でもその傾向がうかがえる。飲食が最多の３６６件、建設業が１９３件で続く。両業種は小規模事業者が多い。飲食は時短営業や酒類制限の影響で苦戦している。飲食の出店減少で、工務店の仕事が減る負の連鎖が起きている。アパレルも、小売りの７７件、卸売りの６６件、製造の２５件と分かれるものの全体では多く、外出自粛による衣料品の需要減少が色濃く出ている。

コロナ倒産がハイペースで推移する一方、倒産全体は記録的な低水準で推移する。ＴＳＲのまとめでは、上期（１―６月）累計は前年同期比２３・９％減の３０４４件。１９７２年以降では９０年に次ぎ、２番目に少なかった。政府や金融機関の資金繰り支援策が倒産を抑える構図が続く。コロナ倒産も同様に、低く抑えられているとの見方もできる。

一方で、支援策があっても、コロナ禍の長期化で事業継続を断念した企業が増えている表れとも言える。コロナ倒産は、経営者や弁護士からコロナの影響を受けたと聞き取った場合を集計する。

倒産全体と異なり、負債１０００万円未満も集計する点も特徴だ。小規模事業者の実態を反映している。１０００万円未満の１０６件のうち、今年１―７月は５７件で、前年同期より約４倍多い。

今後は、資金繰り支援による過剰債務問題が懸念される。休業中の企業が、再開を断念するケースも想定される。ＴＳＲは今後の推移について「小規模事業者を中心に、しばらく高止まりするだろう」と見通す。