過半数を超えたスマホ利用者のマイナポイント申請。登録サービスのトップは?

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MM総研(東京都港区、関口和一所長)は、マイナンバーカードを活用した消費活性化策「マイナポイント」事業において、スマートフォン利用者のポイント申請率が51・4%だったとする調査結果をまとめた。ポイントに登録したサービスはスマホ決済「PayPay」が最多で16・7%。「楽天カード」が16・6%、「ワオン」が11・3%だった。登録先に電子マネーやスマホ決済を選んだ人が6割を占めた。

ポイントに登録したサービスのうち、登録先を電子マネー・QRコード決済と回答した割合が62%と、クレジットカード(38%)よりも高かった。

総務省は2022年度中にマイナンバーカードのスマホ搭載を目指している。将来的な使い道として、37・3%が「運転免許証」を挙げた。以下、「公的機関の住所変更手続き」の21・1%、「銀行など民間事業者の住所変更手続き」の15・2%、「公金振込口座の設定」の12・7%が続いた。

一方で「分からない・当てはまるものはない」と回答した割合が52・8%に上った。身分証明書や煩雑な手続きでの活用に期待が寄せられる一方、約半数が利点を想定できていないことが分かった。

マイナンバーカードの交付率は1日時点で38・4%。マイナポイントは、マイナンバーカード保有者がキャッシュレス決済サービスを一つ選び、ポイントを予約、申し込むことで最大5000円相当のポイント還元を受けられる。4月末までにカードを申請し、12月末までにポイントを登録した人が対象。政府はマイナンバーカードだけでなく、キャッシュレス決済の普及促進にもつなげたい狙いがあり、マイナポイントの申請状況に注目が集まっている。 

同調査は15―79歳のスマホを所有する男女4万3881人を対象とし、8月21―23日にウェブ上で実施した。

日刊工業新聞2021年10月19日

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