ＣＯ２削減プログラム、“三方よし”脱炭素アピール

全日本空輸（ＡＮＡ）は植物由来などの持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）を活用した取り組みを始動する。航空機を利用する企業と共同で二酸化炭素（ＣＯ２）削減に向けて取り組むプログラム「ＳＡＦフライトイニシアチブ」を立ち上げ、産業横断的にＳＡＦの利用促進に結びつける。利用企業を巻き込みながら、ＡＮＡグループとして２０５０年までに航空機運航でのＣＯ２排出量実質ゼロの達成につなげる狙いだ。（浅海宏規）

「（売り手よし、買い手よし、世間よしの）“三方よし”のプログラムだ。業界を超えての参加を期待したい」―。１４日に開いたＳＡＦの新たな取り組みに関する説明会で、井上慎一専務執行役員はこう述べた。

プログラムはＳＡＦを使ったＡＮＡの航空機を利用することで、第三者機関の認証を受けたＣＯ２削減証書を発行する。世界的な脱炭素の動きが活発化する中、利用企業にとっては輸送面での環境へ配慮した取り組みとして顧客や投資家などにアピールできる。

平子裕志社長は「ＳＡＦの具体的な取り組みは欧米で先行している。残念ながら日本は大きく遅れている」と指摘する。日本ではＳＡＦの多くを輸入に頼っており、今後、ＣＯ２削減として世界の航空会社がＳＡＦの採用を進めると、供給不足になる可能性もはらむ。こうした取り組みを進めることで環境意識の高まりを促し、既存のジェット燃料に比べて高額なＳＡＦの量産・普及にもつなげたい考えだ。

第１弾として物流・貨物企業向けの「カーゴ・プログラム」では日本通運、近鉄エクスプレス、郵船ロジスティクスの３社が参画。ＳＡＦを使用した貨物便を９月２９日に共同で実施した。ＳＡＦを使用した運航を顧客企業と共同で行うのは、国内航空会社として初めてという。

物流や貨物会社を対象とした貨物便のほか、今後は社員の出張などで航空機を利用する企業を主な対象とした「コーポレート・プログラム」も準備が整い次第始める。取り組みを拡充し、航空輸送業界でＣＯ２削減に不可欠なＳＡＦ普及に弾みをつける。

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