激化する脱炭素マネー獲得競争。日本は「グリーン国際金融センター」で呼び込めるか

2021年08月05日トピックス

2050年カーボンニュートラルに向け、世界は着々と動き出している（洋上風力発電所＝イメージ）

政府はグリーンボンド（環境債）の取引市場として、「グリーン国際金融センター」を創設する構想を打ち出した。グリーンボンドは２０５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）など、脱炭素化の政府目標の達成に向けた切り札として注目される。同センターの設置により内外の資金を呼び込み、グリーンボンドの取引を活発化する狙い。脱炭素マネーの獲得競争は世界的に激化しており、日本も基盤整備を急ぐ。（編集委員・川瀬治）

世界で急拡大　５年で６．７倍、２９７６億ドル

気候変動対策の重要性からグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドを含むＥＳＧ（環境・社会・企業統治）関連債の発行額が増加している。日本証券業協会によると、世界におけるグリーンボンド発行額は１５年の４４７億ドル（約４兆９７１０億円）から２０年の２９７６億ドルへと５年間で６・７倍に増えている。一方で、日本もグリーンボンドの発行額は急増しているが、２０年は７７５４億円にとどまり、海外に比べると高水準とは言えないのが現状だ。

日本急増も規模小さく

政府はカーボンニュートラル実現のために、内外の民間資金を市場に呼び込もうとグリーン国際金融センターの実現を目指す。情報プラットフォーム（基盤）の整備や社債認証の仕組みづくりに力を入れることで、金融面から脱炭素化を推進するのが狙いだ。設置場所としては日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の東京証券取引所が候補に挙がる。

金融庁の有識者会議がまとめた報告書によると、「市場の主要プレーヤーが期待される役割を果たすことが重要」と指摘。「機関投資家はＥＳＧ投資の積極的な推進や、発行体などとＥＳＧ投資について建設的な対話を強化すべきだ」とした。ＥＳＧ関連投資信託の組成や販売に当たっては、「より透明性の向上が求められるため、商品特性の丁寧な解説とともに、その後の選定銘柄の状況を継続的に説明する必要がある」（金融庁関係者）としている。金融庁は資産運用業者などに対するモニタリングを進める考えだ。

ＥＳＧ投資の“舞台”整備　情報発信・インデックス提供

グリーンボンド市場で先行する海外の証券取引所ではＥＳＧ関連プラットフォームの環境整備が進む。ルクセンブルク証券取引所やロンドン証券取引所、香港証券取引所では、ＥＳＧ関連債に関する情報発信の強化やＥＳＧ関連インデックスの提供、人材育成などに取り組んでいる。

世界で初めてグリーンボンドを上場するなど、先駆的なルクセンブルク証券取引所ではＥＳＧ関連債専用のプラットフォーム「ＬＧＸ」を１６年に開設した。現在、発行総額は５０００億ドル、上場銘柄は９００を超えるという。ＬＧＸではＥＳＧ関連債としての準拠すべきガイドラインや外部評価、開示の手続きなど、発行体向けに情報を発信している。また、ＥＳＧ関連情報の収集や比較ができるデータを提供し、投資家向け支援に力を入れている。

ロンドン証券取引所でも専用プラットフォームとして「ＳＢＭ」を開設した。２５０を超える銘柄を掲載し、約５００億ポンド（約７兆６０００億円）の発行実績があるという。ＳＢＭもサステナブルファイナンスの動向などに関する発行体や投資家向けの詳細なガイドブックを提供し、情報発信に取り組む。

アジアでは、香港証券取引所がＬＧＸやＳＢＭと同様のＥＳＧ関連債専用プラットフォームを開設。シンガポールではグリーンボンドの補助金を充実させるなど、グリーンボンド市場の環境整備を加速している。

日本の取り組み　独自の指数算出公表

日本も負けてはいない。ＪＰＸは既にプロ投資家向けの債券市場である「東京プロボンドマーケット」に「グリーン・ソーシャルボンド」として上場している銘柄の情報開示のためのプラットフォームを開設した。また、ガバナンス（統治）や環境に焦点を当てた独自の指数算出や公表にも取り組んでいる。

一方、グリーンボンドの普及とともに、調達資金が適正に環境事業に充当されていない「グリーンウォッシュ債券」が増加する懸念もある。ＥＵは７月、グリーンボンドの適正な発行を目的に「欧州グリーンボンド」の基準を公表。グリーンウォッシュの取り締まりを強化する考えだ。国際標準化機構（ＩＳＯ）でも、グリーンボンド・ローンの発行や融資手順に関する国際規格である「ＩＳＯ１４０３０」を作成する動きがあるという。

グリーンウォッシュに警戒

金融庁でも投資家保護の観点からグリーンウォッシュ債を排除する対策を検討している。海外の取引所の取り組み事例を踏まえ、グリーンボンドに関する実務上有益な情報が得られる環境整備や、日本独自のＥＳＧ関連債の適格性を客観的に認証する枠組みの構築を支援する。

投資家や発行体が安心してグリーンボンドの取引ができる認証の仕組みをつくることで、日本市場の信頼性向上につなげる考えだ。

日本のＥＳＧ関連債発行進む

日本でも民間企業でＥＳＧ関連債を発行する動きが広がっている。トヨタ自動車は３月にサステナビリティボンドを発行。発行額は円建て・外貨建て合わせて最大４０００億円規模としている。日本郵船は国内で初めてトランジションボンドを発行した。発行額は２００億円。調達した資金は、アンモニア・水素などを燃料とするゼロエミッション船の研究開発などに充てる。ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は本年度に、環境や人権、地域創生など資金使途を幅広い課題に設定したサステナビリティ・リンク・ボンドを発行。足元では三菱重工業がグリーンボンドの発行を決めたほか、ＺＨＤや安川電機、明治ＨＤなどは既に発行済みで、多様な業界に浸透しつつある。