環境省が「再エネ推進交付金」を軽EVの購入支援に充てる狙い

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軽EVの普及を後押し(イメージ)

小泉進次郎環境相は7日の閣議後会見で、環境省が2022年度から軽電気自動車(軽EV)の購入支援策を導入する方向で検討していると発表した。軽自動車の利用者が多い地方のEV普及を後押しする。22年度は日産自動車と三菱自動車が軽EVの発売を予定しており、購入支援策を市場拡大につなげる。

同省は22年度の創設を目指す「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」をEV購入支援に充てる方針。同交付金は自治体の再生可能エネルギーの活用拡大を後押しする目的で、22年度予算の概算要求に200億円を計上した。地域によっては軽自動車が住民の移動に欠かせないことから、再生エネ電気での充電を条件に軽EV購入支援も交付金のメニューに入れる方向で検討する。

同省は現在、EV購入費の最大80万円を補助しており、5000件の申請があった。小泉環境相は新たな支援によって「いずれ軽のガソリン車と同じ水準で軽EVを買えるようにしたい」と語った。

他にも同省は自治体が利用するEVの公用車を休日、地域住民に貸し出す「EVシェアリング」事業も計画し、概算要求に10億円を盛り込んだ。企業のEV社用車の利用も想定している。

日刊工業新聞2021年9月8日

COMMENT

松木喬
編集局第二産業部
編集委員

自動車の4割は軽。大臣は「軽から日本のEVが始める」と自信たっぷりでした。小型EVはベンチャーが参入しており、他の地域企業も含めてEVメーカーの成長にもつながってほしいです。政府は2035年までに新車販売のガソリン車をなく方針です。それまでに日本メーカーがEVをラインアップしないと、外国車に日本市場を渡してしまいます。

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