小泉進次郎環境相は７日の閣議後会見で、環境省が２０２２年度から軽電気自動車（軽ＥＶ）の購入支援策を導入する方向で検討していると発表した。軽自動車の利用者が多い地方のＥＶ普及を後押しする。２２年度は日産自動車と三菱自動車が軽ＥＶの発売を予定しており、購入支援策を市場拡大につなげる。

同省は２２年度の創設を目指す「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」をＥＶ購入支援に充てる方針。同交付金は自治体の再生可能エネルギーの活用拡大を後押しする目的で、２２年度予算の概算要求に２００億円を計上した。地域によっては軽自動車が住民の移動に欠かせないことから、再生エネ電気での充電を条件に軽ＥＶ購入支援も交付金のメニューに入れる方向で検討する。

同省は現在、ＥＶ購入費の最大８０万円を補助しており、５０００件の申請があった。小泉環境相は新たな支援によって「いずれ軽のガソリン車と同じ水準で軽ＥＶを買えるようにしたい」と語った。

他にも同省は自治体が利用するＥＶの公用車を休日、地域住民に貸し出す「ＥＶシェアリング」事業も計画し、概算要求に１０億円を盛り込んだ。企業のＥＶ社用車の利用も想定している。