スタッフサービス・ホールディングス（ＨＤ、東京都千代田区、阪本耕治社長）がまとめた「定年制についての意識調査」によると、定年制の必要性について賛否が拮抗（きっこう）する結果となった。必要派が５６・２％で、不必要派が４３・８％。若年層が「キャリアの区切り」などの理由で必要と考えている傾向がみられる一方、５０―６０代では人手不足などを背景に不必要派の割合が高かった。定年延長の議論や定年廃止の事例もある中、世代や立場で意見が分かれた。

定年制について年代別にみると、２０代は「必要」が２５・９％、「どちらかといえば必要」が３４・１％で必要派が最多。これに対し、５０代は「どちらかといえば不必要」が３４・５％、「不必要」が１５・９％となり、不必要派が最多の年代だった。キャリアステージ別では、６０代の定年前世代で不必要派が６３・６％を占めた。

「何歳まで働くイメージか」については、自身が新社会人の時のイメージは「６０歳」が３８・９％でトップだったが、現在のイメージでは「６５歳」が２９・３％でトップ。２位が「６６―６９歳」、３位が「７０―７９歳」となった。５０代の２８・６％、６０代の３２・５％が７０歳を超えても働くイメージを持っており、働く期間の長期化傾向がうかがえた。

同調査は全国の２０―６９歳の男女１１００人に対し、６月２―７日にインターネット調査で実施した。