「定年制」の賛否が世代で分かれる。20代は6割「必要」・50代は5割「不必要」

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スタッフサービス・ホールディングス(HD、東京都千代田区、阪本耕治社長)がまとめた「定年制についての意識調査」によると、定年制の必要性について賛否が拮抗(きっこう)する結果となった。必要派が56・2%で、不必要派が43・8%。若年層が「キャリアの区切り」などの理由で必要と考えている傾向がみられる一方、50―60代では人手不足などを背景に不必要派の割合が高かった。定年延長の議論や定年廃止の事例もある中、世代や立場で意見が分かれた。

定年制について年代別にみると、20代は「必要」が25・9%、「どちらかといえば必要」が34・1%で必要派が最多。これに対し、50代は「どちらかといえば不必要」が34・5%、「不必要」が15・9%となり、不必要派が最多の年代だった。キャリアステージ別では、60代の定年前世代で不必要派が63・6%を占めた。

「何歳まで働くイメージか」については、自身が新社会人の時のイメージは「60歳」が38・9%でトップだったが、現在のイメージでは「65歳」が29・3%でトップ。2位が「66―69歳」、3位が「70―79歳」となった。50代の28・6%、60代の32・5%が70歳を超えても働くイメージを持っており、働く期間の長期化傾向がうかがえた。

同調査は全国の20―69歳の男女1100人に対し、6月2―7日にインターネット調査で実施した。

日刊工業新聞2021年7月26日

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