総務省は、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）を含む携帯通信各社が２月以降に提供開始した割安な新料金プランについて、５月末時点で契約数が約１５７０万件に達したと発表した。個人向け携帯電話契約数の約１割にあたる。また、利用者アンケートに基づく試算によると、携帯通信料金引き下げによる国民負担軽減額は年間約４３００億円に上り、乗り換えを検討中の利用者も合わせると同１兆円に達するとの見通しを示した。

総務省は、携帯料金の低廉化に向けて消費者庁、公正取引委員会と連携して取り組んでいる。28日に開いた会見で、武田良太総務相は「多くの利用者に料金低廉化の恩恵を実感していただけていると思う。引き続き健全な携帯通信市場の実現に向けて努力する」と述べた。

井上信治消費者担当相は「消費者は自分の利用実態に適した料金プランは何かということに強い関心を持っている」とし、今後も関係省庁と連携して事業者への要請や消費者への情報提供に取り組む考えを示した。

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