国内携帯通信業界でＮＴＴドコモの存在感が増している。菅義偉政権の通信料金引き下げ要請を受け、ドコモは格安の新プラン「アハモ」投入をいち早く発表。これに伴う業績下押し圧力を踏まえ、収益源を多様化する姿勢も鮮明にした。ドコモは２０２０年３月期連結決算で売上高・営業利益とも業界３位に甘んじたが、携帯通信サービスのシェアは１位を堅持してきた。業界の代表として変革を先導し続けられるか試される。

「アハモ」の衝撃

「通信もサービスも期待される品質と価格を提供する」―。ドコモの井伊基之社長は、こう決意を示す。同社は２０２０年１２月、新料金プラン「アハモ」を２１年３月に投入すると発表。データ容量が２０ギガバイト（ギガは１０億）で月額２９８０円（消費税抜き）とした。競合のＫＤＤＩやソフトバンクは２０年１０月、それぞれのサブブランドで、２０ギガバイトを４０００円程度とする新プランを発表していた。それだけにアハモの割安さが際立つ格好となった。

ドコモはアハモの発表により、菅政権が重要な政策課題と位置付ける携帯通信料金引き下げの先導役を果たしたとも言える。武田良太総務相は２０年１１月、「多くの利用者が契約しているメーンブランドは新しいプランが発表されていない」と指摘。利用者が同一事業者内でブランドを移る際に複雑な手続きや手数料が必要な点も問題視し、「高いブランドに囲い込みをしている」と批判した。

アハモでは、事務手数料や細かい割引の条件などがなくなっている。その後ソフトバンクとＫＤＤＩはブランド間の乗り換え手数料無料化を決定。ソフトバンクはアハモと類似する新料金プランも発表した。ドコモの決断が競合他社をも動かしたことは間違いない。

８ＫのＶＲ映像生配信

ドコモの料金戦略には、第５世代通信（５Ｇ）の普及を促す狙いも込められている。２０２１年４月１日には、大容量データ通信を使う人向けの新料金プランを投入。５Ｇは現行比１０００円安価になり、４Ｇも同６００円安くなる。５Ｇと４Ｇの料金差を小さくして、５Ｇを選んでもらいやすくする考えだ。

ただ当然ながら、料金だけで顧客が動くわけではない。まして５Ｇは、２０年３月に商用化されたばかりだ。基地局などの通信インフラを整えて５Ｇを使える地域を広げたり、魅力的な端末をそろえたりする必要がある。

また、コンテンツの充実も欠かせない。この観点で太口努５Ｇ事業推進室長は「没入感や臨場感を顧客に感じてもらえるものが必要」と分析する。ドコモはライブ配信サービス「新体感ライブ　ＣＯＮＮＥＣＴ（コネクト）」に、８Ｋ画質の仮想現実（ＶＲ）映像を生配信する「８ＫＶＲライブ」機能を追加した。こうした“５Ｇならでは”のコンテンツが増えれば、消費者の関心も強まる。

太口室長は端末の品ぞろえの拡充予定なども踏まえ、２０年度末に５Ｇ契約数を２５０万とする目標の達成は「見えている」と語る。どれだけ上振れするか、注目が集まる。

スマートライフ分野拡充

ただ、携帯通信料を値下げしつつ５Ｇインフラの整備も進めるとなると、業績への打撃は必至だ。そこでドコモは、金融をはじめとする非通信の「スマートライフ事業」を強化。社内ベンチャー制度を活用した新規事業の創出にも取り組む。

しかし従来、ドコモの同制度における成功事例は少なかった。笹本健多郎オペレーション支援担当部長は、この背景を「ベンチャー精神の育成が主眼だったため、ビジネスとしての成長を目的にしていなかった」と分析する。

ドコモは２００１年に同制度を発足。それから数年間で５社が誕生したが、５社の中で現在も残っているのは１社にとどまる。１０年ごろからは応募自体がほとんどなくなった。「スマートライフ事業で新ビジネスの企画が社内でもできるようになった」（笹本担当部長）にせよ、制度の形骸化は否めなかった。

そこで１９年に制度を刷新。ドコモへの利益貢献を重視する観点で審査を行う方針に転換し、１９年度は２７件の応募があった。結果、複合現実などの技術を使ったサービスの企画・開発を手がける複合現実製作所（東京都港区）が２０年８月に設立された。

社員に新たな挑戦を促しつつ、業績も向上できるか。ドコモのかじ取りが問われる。

データ／非通信の伸びカギに

ドコモの事業セグメントは三つに大別される。携帯通信サービスや、スマートフォンをはじめとする端末機器販売などからなる「通信事業」が主力。ほかに、金融・決済や映像配信といった「スマートライフ事業」、法人向け商材を中心とする「その他の事業」がある。２０２０年４―９月期連結決算（国際会計基準）では、売上高のうち通信事業の割合が約７７％だった。

菅義偉政権は携帯通信会社に通信料引き下げを強く求めており、ドコモも新料金プラン「アハモ」の投入を決めたことなどで通信事業の収益性低下は必至。非通信分野の重要性がこれまで以上に増す。

ドコモはスマートライフ事業に携わる社員の数を、２３年度に現行比約１０００人増の２５００人以上とする方針。同事業の売上高は、２３年度に１９年度比２倍強の１兆２０００億円にする考えだ。

ＫＥＹＷＯＲＤ【第５世代通信】

第５世代通信（５Ｇ）は高速大容量・低遅延・多数同時接続が特徴で、２０２０年３月に商用化された。産業向けでは遠隔医療や自動運転などでの活用が期待されている。ＫＤＤＩとソフトバンクは、４Ｇ向けの周波数帯を５Ｇに転用することで、５Ｇ基地局の早期整備を図る。ただ、４Ｇ周波数による５Ｇサービスの通信速度は、４Ｇと同等とされる。ドコモは当面、５Ｇ用に割り当てられた新周波数帯の活用を重視し、速さや品質を追求する。