格安スマホの契約数が初のマイナス…携帯大手の料金引き下げが影響

  • 0
  • 1

MM総研(東京都港区、関口和一所長)は24日、格安スマートフォンサービスを展開する国内仮想移動体通信事業者(MVNO)市場動向を発表した。2021年3月末時点の回線契約数は前年同月比15・9%減の1261万回線と、調査を開始した09年度以降、初のマイナスとなった。KDDIによる「UQモバイル」事業の統合と、楽天モバイルの移動体通信事業者(MNO)参入、携帯大手の料金引き下げが影響したとみられる。

事業者別シェアでは、「IIJmio」などのインターネットイニシアティブ(IIJ)が16・6%で首位。個人向けで苦戦した一方、IoT(モノのインターネット)など法人向けが好調だった。

2位は「OCNモバイルワン」のNTTコミュニケーションズで12・7%、3位は楽天モバイルで11・2%となった。

以下、「マイネオ」のオプテージ(大阪市中央区)の9・5%、ビッグローブ(東京都品川区)の6・2%が続く。

22年3月末の回線契約数は、同10・2%増の1390万回線と予測する。MNOの携帯通信料金引き下げやオンライン専用プランの提供開始などで21年度はスマホ用途での回線数は純減する見込み。一方で、IoT用途での市場拡大が続きそうだ。

24年3月末にはIoT向け回線が全体の53・2%を占めると予測した。

日刊工業新聞2021年6月25日

関連する記事はこちら

特集