ＭＭ総研（東京都港区、関口和一所長）は２４日、格安スマートフォンサービスを展開する国内仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）市場動向を発表した。２０２１年３月末時点の回線契約数は前年同月比１５・９％減の１２６１万回線と、調査を開始した０９年度以降、初のマイナスとなった。ＫＤＤＩによる「ＵＱモバイル」事業の統合と、楽天モバイルの移動体通信事業者（ＭＮＯ）参入、携帯大手の料金引き下げが影響したとみられる。

事業者別シェアでは、「ＩＩＪｍｉｏ」などのインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）が１６・６％で首位。個人向けで苦戦した一方、ＩｏＴ（モノのインターネット）など法人向けが好調だった。

２位は「ＯＣＮモバイルワン」のＮＴＴコミュニケーションズで１２・７％、３位は楽天モバイルで１１・２％となった。

以下、「マイネオ」のオプテージ（大阪市中央区）の９・５％、ビッグローブ（東京都品川区）の６・２％が続く。

２２年３月末の回線契約数は、同１０・２％増の１３９０万回線と予測する。ＭＮＯの携帯通信料金引き下げやオンライン専用プランの提供開始などで２１年度はスマホ用途での回線数は純減する見込み。一方で、ＩｏＴ用途での市場拡大が続きそうだ。

２４年３月末にはＩｏＴ向け回線が全体の５３・２％を占めると予測した。