4割超の企業が「設備投資」実施予定、日商調べ

  • 1
  • 1

日本商工会議所が「2021年度の設備投資の動向」を調べたところ、4割超の企業が設備投資を実施予定だった。新型コロナウイルスの感染が拡大していた2020年5月と比べ、実施予定と回答した企業の割合が増加した。

21年度に設備投資を「行う(予定含む)」企業は41・7%と、20年5月調査から6・5ポイント増加した。設備投資の予定については「拡大」する企業が24・7%、「同水準」が42・7%、「縮小」が32・6%だった。

設備投資の目的については「省力化・合理化」が43・6%で最も多く、次いで「既存設備の維持・定期更新」が39・0%、「能力増強」が37・7%だった。IT投資や新分野への進出を目的とした設備投資を実施するという回答もあった。

調査は5月14―20日の期間、全国337商工会議所の会員2679社を対象に実施した。回答率は78・9%だった。

日刊工業新聞2021年6月24日

キーワード
設備投資

関連する記事はこちら

特集