コロナ後へ中小企業の業態転換促す補助金、採択金額は2200億円に

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経済産業省・中小企業庁はポストコロナを見据え中小企業に業態転換などを促すために創設した「事業再構築補助金」の第1回公募分について、申請件数2万2231件のうち8016件を採択した。採択金額は予算総額の約5分の1に当たる約2200億円。同補助金は1件当たりの最大補助額が1億円と規模が大きい。年度内は残り4回公募する予定でコロナ後に向け従来事業から脱却し、成長を目指す中小を強力に後押しする。

18日に公表する。初回採択は4月15日―30日の申請分になる。採択件数の主な内訳は中小対象で最大6000万円を補助する「通常枠」が5092件と最多だった。中堅企業へと成長する中小に最大1億円を補助する「卒業枠」が45件、中堅企業対象の「通常枠」が12件、中堅で海外展開する「グローバルV字回復枠」は1件だった。

政府の緊急事態宣言により深刻な影響を受け早期の事業再構築が必要な中小対象の「緊急事態宣言特別枠」は2859件、中堅対象は7件だった。

採択に占める業種別の割合は製造業が最多の31・7%で、宿泊・飲食業が21・8%、卸売り・小売業が12・4%、建設業が6・7%と続いた。

企業庁が中小の設備投資などを支援する「ものづくり補助金」と比較し新型コロナで打撃が大きかった飲食業をはじめ、製造業以外の業種からの申請や採択が目立った。現在第2回採択分の申請を受け付けている。

日刊工業新聞2021年6月18日

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