産業機械の受注高が減少、背景に「脱炭素化」の影響あり

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日本産業機械工業会(産機工)が発表した4月の産業機械の受注高は、前年同月比9・1%減の3412億7900万円と2カ月連続で減少した。内需のうち電力分野の案件が低調だったことで、非製造業向けが前年同月と比べて約6割減ったのが響いた。二酸化炭素(CO2)の排出を低減する「脱炭素化」により、同分野の受注環境が厳しくなりつつある。

内需は同28・0%減の2319億9400万円だった。非製造業向けが落ち込んだものの、製造業向けは前年同月に比べて約25%伸びた。1月以降、増加基調が続いており、「全体的に設備投資の持ち直しの動きが見られる」(産機工)としている。官公需向けも堅調だった。

機種別ではボイラ・原動機の減少が目立ったほか、タンクや送風機、変速機も落ち込んだ。

一方、外需は同2・1倍の1092億8500万円と大幅に増えた。プラスチック加工機械の伸びが寄与したのに加え、鉱山機械や化学機械、ポンプなど合わせて9機種が増加した。プラント案件はなかった。

また主要約70社の輸出契約高は同2・2倍の985億5600万円だった。プラント案件はなかった。地域別構成比はアジアが約6割、ロシア・東欧が約2割を占めた。

機種別では化学機械がアジアでの増加により同約14倍となったほか、プラスチック加工機械や風水力機械、変速機なども前年実績を上回った。

日刊工業新聞2021年6月11日

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