日本産業機械工業会（産機工）が発表した４月の産業機械の受注高は、前年同月比９・１％減の３４１２億７９００万円と２カ月連続で減少した。内需のうち電力分野の案件が低調だったことで、非製造業向けが前年同月と比べて約６割減ったのが響いた。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を低減する「脱炭素化」により、同分野の受注環境が厳しくなりつつある。

内需は同２８・０％減の２３１９億９４００万円だった。非製造業向けが落ち込んだものの、製造業向けは前年同月に比べて約２５％伸びた。１月以降、増加基調が続いており、「全体的に設備投資の持ち直しの動きが見られる」（産機工）としている。官公需向けも堅調だった。

機種別ではボイラ・原動機の減少が目立ったほか、タンクや送風機、変速機も落ち込んだ。

一方、外需は同２・１倍の１０９２億８５００万円と大幅に増えた。プラスチック加工機械の伸びが寄与したのに加え、鉱山機械や化学機械、ポンプなど合わせて９機種が増加した。プラント案件はなかった。

また主要約７０社の輸出契約高は同２・２倍の９８５億５６００万円だった。プラント案件はなかった。地域別構成比はアジアが約６割、ロシア・東欧が約２割を占めた。

機種別では化学機械がアジアでの増加により同約１４倍となったほか、プラスチック加工機械や風水力機械、変速機なども前年実績を上回った。