アイシンがグループ情報共有へ200社基盤、電動化の開発期間短く

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アイシンはグループ約200社を対象に開発や生産情報を交換できる共通プラットフォーム(基盤)を構築する。電動化対応など重点領域を絞り、2023―25年度をめどに整備する。主要グループ会社の統合により4月発足したアイシンはデジタル変革(DX)基盤や調達機能の強化を進めている。サプライヤーも協力会の再編に動くなど対応を急ぐ。

アイシンは25年度に製品の開発期間を従来比3割短縮し、30年度には生産コストの同3割減を目指している。共通基盤の構築で部品設計図や生産設備などの情報を手軽にやりとりでき、試作品製作を減らして工程やコスト削減につなげられる。CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)などの新領域に加え、変速機など主力事業でも重点領域を設定し、共通基盤を構築する。現状は各社で異なるシステムを利用している。

4月にアイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュ(AW)が経営統合してアイシンが始動。発足前から調達機能の統合に取り組んでおり、アイシン精機とアイシンAWの協力会が一本化した「つばさ会」が先だって20年に発足した。

こうした動きに対応し、約40社が参加していたシロキ工業(愛知県豊川市)の協力会「NS(ニューシロキ)協力会」が今春解散。アイシンの「つばさ会」に20社程度が参加したもようだ。鋳造部品を扱うアイシン高丘(同豊田市)の協力会「むつみ会」は存続を維持しつつも、つばさ会と重複する会員などを整理した。

日刊工業新聞2021年6月18日

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