ＤＵＣＮＥＴ（ディーユーシーネット、東京都大田区、田中隆之社長）は、工作機械メーカーなどの製造業のデジタル変革（ＤＸ）を支援するクラウド基盤事業で、１０月にもドイツ市場に参入する。出資元のファナックや富士通のドイツ拠点と販売面で連携する。同基盤は４月に日本で提供を開始。製造業のデジタル化の「本場」であるドイツを足がかりに、海外展開を拡大する。２０２１年度は国内外で１００社の利用を目指す。

ドイツでは主に工作機械を製造・利用する中堅・中小企業向けにＤＸ基盤「デジタルユーティリティクラウド（ＤＵＣ）」を拡販する。ドイツは工作機械関連企業が多く、日本で培ったノウハウを活用しやすいとみる。日本との時差や欧州連合（ＥＵ）の一般データ保護規則「ＧＤＰＲ」などを考慮し、ドイツに新たなクラウド基盤を設置する。言語や税制対応も進める。

１０月にもドイツでＤＸ基盤の活用を希望する企業とのトライアル（試験導入）を始める計画だ。アジア圏でもＤＵＣへのニーズは強く、欧州と並行してアジア展開を検討する。

ＤＵＣＮＥＴはファナック、富士通とＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）の３社が共同出資し１月に設立した。ＤＸ基盤に参加する企業にデジタル空間の「テナント」を用意。工場設備のデータ管理などＤＸに必要な基本機能を提供する。

参加企業は自前でＤＸ基盤を用意する必要がなく、少ないコストで業務効率化や高度化などＤＸの効果を得られる。同じ基盤を利用する参加企業同士でデータ連携もしやすい。さらに参加企業がその顧客に対し、新たなデジタルサービスを展開するための電子商取引（ＥＣ）の機能も用意している。

ＤＵＣＮＥＴでは設立３年以内に３００社のＤＸ基盤参加を計画。将来は１０００社以上に展開を目指す。