産業用ロボットの21年受注は過去最高へ。自動化需要は底堅い

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日本ロボット工業会は31日、2021年の産業用ロボットの受注予想(非会員を含む)を上方修正し、年初予想比800億円増の9640億円(前年比12・3%増)になるとの見通しを発表した。統計を取り始めた01年以降で過去最高を更新する。新型コロナウイルス感染症の影響は依然懸念材料だが、底堅い自動化需要を取り込み確実な成長につなげる。

01年以降では18年の9624億円が最高で、17年の9447億円がこれに続く。17―18年は、中国を中心に工場の自動化が加速していた時期でスマートフォンや電子機器製造受託サービス(EMS)企業向けの需要が急伸し「特需」と言われた。21年はこうした状況を上回る格好だ。

19年は米中貿易摩擦で、20年は新型コロナでそれぞれ製造業の設備投資が抑制傾向になった。21年は緩やかな景気回復とともに企業の投資意欲が上向く。

また、生産性向上や労働人口の減少を補う目的に加え、感染症対策など自動化に対するニーズが多様化している。21年の産業用ロボット生産額は前年比12・9%増の8650億円を想定する。

20年実績は、受注額が同5・8%増の8588億円で2年ぶりのプラス。生産額は同1・5%減の7665億円で2年連続のマイナスだった。


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日刊工業新聞2021年6月1日

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