日本ロボット工業会は３１日、２０２１年の産業用ロボットの受注予想（非会員を含む）を上方修正し、年初予想比８００億円増の９６４０億円（前年比１２・３％増）になるとの見通しを発表した。統計を取り始めた０１年以降で過去最高を更新する。新型コロナウイルス感染症の影響は依然懸念材料だが、底堅い自動化需要を取り込み確実な成長につなげる。

０１年以降では１８年の９６２４億円が最高で、１７年の９４４７億円がこれに続く。１７―１８年は、中国を中心に工場の自動化が加速していた時期でスマートフォンや電子機器製造受託サービス（ＥＭＳ）企業向けの需要が急伸し「特需」と言われた。２１年はこうした状況を上回る格好だ。

１９年は米中貿易摩擦で、２０年は新型コロナでそれぞれ製造業の設備投資が抑制傾向になった。２１年は緩やかな景気回復とともに企業の投資意欲が上向く。

また、生産性向上や労働人口の減少を補う目的に加え、感染症対策など自動化に対するニーズが多様化している。２１年の産業用ロボット生産額は前年比１２・９％増の８６５０億円を想定する。

２０年実績は、受注額が同５・８％増の８５８８億円で２年ぶりのプラス。生産額は同１・５％減の７６６５億円で２年連続のマイナスだった。