産業用ロボットの需要が好調だ。新型コロナウイルス感染症の収束は依然として見通せないが、１年前と違い、さまざまなユーザー産業で設備投資意欲が上向いている。自動化需要の高まりを受け、２０２１年度も良好な市場環境が継続する見通しだ。（取材＝川口拓洋）

受注額、２四半期連続で最高

日本ロボット工業会によると２０２１年１―３月期の産業用ロボットの受注額（会員ベース）は、前年同期比４３・２％増の２４６０億円だった。四半期としては２０年１０―１２月期の２２２３億円に続き、２四半期連続で過去最高を更新した。

個社で同様の傾向を示すのはファナック。２１年１―３月期のロボット部門の受注額は６６２億円となり、２０年１０―１２月期実績を１億円上回って四半期ベースの最高記録を２四半期続けて塗り替えた。

以前の同社の最高記録は１７年４―６月期の６２９億円だった。当時は国内外で工場の自動化が進展しており、特に中国市場がけん引した。自動車産業が堅調で、溶接以外に組み立て工程などでも産業用ロボットの導入が進んだ。スマートフォンや電子機器など電子機器製造受託サービス（ＥＭＳ）企業向けの需要も大きく伸びた。

１７年はこうした新規需要による「特需」の様相が強かったが、２０年後半から２１年前半にかけての状況は、米中貿易摩擦と新型コロナウイルス感染症によって抑えられていた需要の反動増とも言える。

半導体搬送向け堅調

ロボット工業会の２１年１―３月期統計では仕向け地別の輸出額で中国向けがトップ。１７年７―９月期の６８１億円を大きく上回り、過去最高となる８４０億円を記録した。単純比較だが足元の需要は、インパクトが大きかった１７年を超える勢いを見せている。

産業用ロボットの用途は電子部品向けの搬送や組み立て用と、自動車の溶接・塗装用に大きく分けられる。ロボット工業会の統計では、電子部品実装用の２１年１―３月期の輸出額は前年同期比５８・９％増の７２９億円となり、５四半期連続でプラスとなった。溶接用の輸出も同４０・９％増の２１８億円と大幅に伸びた。

安川電機の小笠原浩社長は４月に開いた２１年２月期連結決算の会見で「自動車各社の設備投資が期末にかけて回復してきた」と説明。

電子部品関係も第５世代通信（５Ｇ）など技術の高度化や、全世界での半導体需要の増加を受けて「半導体搬送向けロボットが堅調」とした。

ＥＶ進展、新たな商機

産業用ロボットの需要動向にも関わる大きなトピックスの一つが自動車の電動化だ。エンジン車から電気自動車（ＥＶ）への移行が進み、「１００年に一度」と言われる大変革期にさしかかっている。車の電動化と産業用ロボットの関係性について、ファナックの山口賢治社長は「ＥＶ用バッテリー関連のロボットの引き合いが多数ある」と語る。安川電機の小笠原社長もＥＶ化の影響について「新しいラインができるなど設備投資につながる。どちらかというとプラスになる」との認識だ。

ロボット工業会の統計では輸出とは対照的に国内の低迷が続いている。２１年１―３月期の国内出荷額は同４・６％減の５０３億円となり、６四半期連続でマイナスとなった。ただ、各社のトップは「日本では設備投資が抑制されてきたが、自動車や半導体、電子部品関連で回復傾向にある」（小笠原安川電機社長）、「国内もようやく回復してきた。これからさらに上昇するのでは」（山口ファナック社長）と期待を強める。

国内では新型コロナ感染再拡大に伴い３度目の緊急事態宣言が発出された。依然として新型コロナの影響は続いているが、国内のモノづくり現場でも潜在的な自動化ニーズが動きだしているのは確かなようだ。

ファナック、安川電機に並ぶ産業用ロボットメーカー大手の川崎重工業の２１年３月期決算発表は５月１１日に予定されている。川重のロボット事業もコロナ禍からのＶ字回復を目指している。同社は自動車や半導体、一般産機向けロボットに加え、医療向けを開拓。小型産業用ロボットによるＰＣＲ検査システムや手術支援ロボットへの参入・拡販を通じ、ロボット事業全体の成長につなげる方針だ。

２０年度は新型コロナの影響で経済・産業全体が停滞したが、産業用ロボットを手がける各社は底力を見せ、業績は好調に推移した。２１年度は自動車や半導体などをはじめとした製造業の着実な復活に伴い、自動化需要の一層の拡大が期待できそうだ。