産業用ロボットの受注が四半期で最高に。中国向けが大きくけん引

10―12月期、35%増2223億円

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ファナックのスポット溶接ロボット(写真は19年の国際ロボット展)

日本ロボット工業会は28日、2020年10―12月期の産業用ロボットの受注額(会員ベース)が前年同期比35・4%増の2223億円だったと発表した。四半期としては過去最高を更新した。併せて公表した20年の年間受注額も2年ぶりに増加へ転じ、前年比8・6%増の7255億円だった。新型コロナウイルス感染症により産業全体は停滞しているものの、分野別では半導体関連が、地域別では中国がそれぞれ需要を大きくけん引した。

四半期受注額のこれまでの過去最高は、18年1―3月期の2188億円だった。19年10―12月期が米中貿易摩擦の影響で大きく落ち込んだこともあり、20年10―12月期の受注額は前年同期を大きく上回った。

好調の要因は電子部品実装用の輸出が増えていること。中国やアジア向けが半数以上を占める。総輸出額は前年同期比13・6%増の1283億円で、このうち電子部品実装用は同22・1%増の582億円と4四半期連続のプラスになった。

自動車産業向けが多い溶接用の輸出も同26・8%増の150億円と伸びた。ただ、溶接用は前年同期が低調だったため、水準としては依然として低い。

仕向け地別の輸出額は中国が同36・5%増の633億円と、4四半期連続で増加した。

一方で国内市場は勢いがない。国内出荷額は同13・6%減の410億円となり、5四半期連続のマイナス。このうち電気機械向けは同20・5%減の110億円で、自動車向けも同10・3%減の136億円となり、ともに5四半期連続のマイナスだった。

20年の非会員を含めた年間受注額は前年比4・7%増の8500億円になる見込み。21年は同4・0%増の8840億円を予想する。底堅い自動化ニーズや半導体関連投資の上昇などが引き続き需要を押し上げそうだ。


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日刊工業新聞2020年1月29日

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産業ロボット

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