日本工作機械工業会（日工会）が発表した４月の工作機械受注実績（確報値）は、前年同月比２・２倍の１２３９億７４００万円で、６カ月連続の増加となった。外需を中心に回復傾向が続き、２カ月連続で１２００億円を上回った。日工会では「回復の勢いに濃淡はあるものの、内外需ともに設備投資に前向きな動きが広がっている」と捉えている。

外需は６カ月連続増加で、８５０億円を上回るのは２カ月連続。前の年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う受注急減期に当たることから、前年同月比は２カ月連続で２倍以上の増加率となった。

国・地域別ではアジア、欧州、北米の主要３極で増加し、中国以外の国・地域でも幅広い業種で回復が鮮明になってきている。中国は２カ月連続の３５０億円超えで、単月では過去２番目の高水準。自動車部品や建設機械、パソコンなど幅広い業種で設備投資の活況が続いている。

欧州はドイツ、イタリアともに増加傾向を維持し、全体として２カ月連続の１４０億円超え。北米は２カ月ぶりに２００億円を割り込んだが、３カ月連続の増加で全体的な回復傾向には変化がないとみられる。

内需は２カ月連続の増加で、３５０億円を上回るのも２カ月連続。前月比では期末効果がなくなり１０・９％減と３カ月ぶりの減少となったが、減少率は１９年４月の１９・３％減、２０年４月の３８・２％減に比べて小幅にとどまっており、緩やかながらも回復基調が続いている。

工作機械需要は、コロナ禍で凍結されていたペントアップ需要（繰り越し需要）のほか、半導体製造装置関連投資の拡大や自動化ニーズなど好材料が多い。「当面は受注水準の安定推移または、さらなる増加が見込まれる」（日工会）状況だ。

一方、半導体など部品・部材の需給は逼迫（ひっぱく）感が強まっており、長期化が懸念される。工作機械メーカーにとっても、部品調達の遅れが海外需要の取りこぼしにつながりかねず、企業の調達力が一層問われる可能性もある。