日本工作機械工業会（日工会）が２１日発表した２０２０年の工作機械の受注実績（確報値）は、前年比２６・７％減の９０１８億３５００万円で２年連続の減少となった。１兆円を下回ったのは１０年ぶりで、内需、外需ともに２年連続の減少。米中貿易摩擦や中国経済の低迷の影響で需要が減退していたところに、年初以降の新型コロナウイルスの感染拡大が拍車をかけた。

内需は同３４・２％減の３２４４億５５００万円で、８年ぶりの４０００億円割れ。外需は同２１・６％減の５７７３億８０００万円で、１１年ぶりに６０００億円を下回った。

新型コロナの世界的感染拡大に伴い、欧州や北米など各地で影響を強く受けた中、主要国でいち早く感染拡大を収束させた中国の回復ぶりが目立った。

中国は同２３・５％増の２０１８億７７００万円で、３年ぶりの増加。政府の景気刺激策やテレワーク需要の取り込みなどにより、６月以降は回復傾向が続いた。一方、米国は同２７・５％減の１５６３億８１００万円、ドイツは同５０・２％減の１９６億４８００万円と大きく落ち込んだ。

日本も、緊急事態宣言発令中の５月を底に回復基調に入ったものの、先行き不透明感が拭えずに投資の慎重姿勢が継続。緩やかな回復にとどまり、一般機械や自動車など主要４業種は減少となった。

１２月単月の受注額は、前年同月比９・９％増の９９０億５７００万円で、２カ月連続の増加となった。９００億円を上回るのは１２カ月ぶり。

日工会は２１年の受注環境について「引き続き中国が中心的な市場になる」（事務局）とした上で「ほかの地域も、２０年下期からの回復の流れを受け継いで（２１年も）上がっていくだろう」（同）とみている。