再生可能エネルギーで地域のエネルギー需要を賄える状況にある市町村が２０２０年３月末時点で全国に１３８あることが、千葉大学の倉阪秀史教授の研究室と環境エネルギー政策研究所（東京都新宿区）の調査で分かった。各地で太陽光や風力、バイオマスなどの発電設備が稼働し、１９年３月末に比べて２５市町村増加した。

倉阪研究室らは地域の企業や家庭での電力・熱の消費量よりも、現地で稼働中の再生エネ設備の発電量が多い市町村を「エネルギー永続地帯」と定義している。今回の２０年度版報告書では太陽光発電所が多い岡山県美作市、地熱発電所が運転を始めた秋田県湯沢市などが加わって１３８市町村となった。電力だけ自給自足可能な「電力永続地帯」も２２６市町村あった。

また、二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロを目指すと宣言した３２８の市町村（２１年４月１４日時点）のうち、北海道稚内市、岡山県瀬戸内市など２３の自治体がエネルギー永続地帯に該当していた。報告書で倉阪教授はエネルギー自給率の低い大都市ほど宣言を出す傾向にあると指摘。「宣言だけでは脱炭素社会は実現できない。具体的な政策を自治体レベルで始める必要がある」と提言した。