若者の多くが２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素（カーボンニュートラル）」目標を支持しているようだ。日本財団（東京都港区）が１７―１９歳の男女１０００人を対象に意識調査を実施したところ、６０・４％が脱炭素を目指す政府方針を評価した。一方で脱炭素を実現不可能と思う回答が３５・４％あり、実現可能の１４・４％を上回った。若者にも脱炭素の厳しさが認識されていた。

日本財団は１月中旬にインターネットで調査した。温暖化が及ぼすリスクについて７７・４％が「知っている」と答えた。異常気象や豪雨などの自然災害が多発しているためか、１９年の前回調査よりも１０・４ポイント上昇しており、多くの若者に温暖化リスクが認知されていた。

排出削減策については「再生可能エネルギーの開発」への期待がもっとも高く、６６・０％を占めた。電気自動車・蓄電池（３６・４％）が２位に続いたほか、二酸化炭素（ＣＯ２）の再利用（２８・３％）や石炭発電の比率低下（２７・９％）などの政府の新しい取り組みにも若者の間に期待が広がってきた。

目標の５０年は３０年後。脱炭素の達成は、調査に回答した若者の活躍にかかっている。