若者の意識調査、「脱炭素」60%評価も「実現不可能」が35%

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若者の多くが2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素(カーボンニュートラル)」目標を支持しているようだ。日本財団(東京都港区)が17―19歳の男女1000人を対象に意識調査を実施したところ、60・4%が脱炭素を目指す政府方針を評価した。一方で脱炭素を実現不可能と思う回答が35・4%あり、実現可能の14・4%を上回った。若者にも脱炭素の厳しさが認識されていた。

日本財団は1月中旬にインターネットで調査した。温暖化が及ぼすリスクについて77・4%が「知っている」と答えた。異常気象や豪雨などの自然災害が多発しているためか、19年の前回調査よりも10・4ポイント上昇しており、多くの若者に温暖化リスクが認知されていた。

排出削減策については「再生可能エネルギーの開発」への期待がもっとも高く、66・0%を占めた。電気自動車・蓄電池(36・4%)が2位に続いたほか、二酸化炭素(CO2)の再利用(28・3%)や石炭発電の比率低下(27・9%)などの政府の新しい取り組みにも若者の間に期待が広がってきた。

目標の50年は30年後。脱炭素の達成は、調査に回答した若者の活躍にかかっている。

日刊工業新聞2021年3月11日

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脱炭素 日本財団

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