家庭1世帯当たりのCO2排出量、前年度比6.2%減の理由

19年度6.2%減、再生エネ導入拡大

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環境省がまとめた2019年度の家庭1世帯当たりの二酸化炭素(CO2)排出量は年2・72トンで、前年度から6・2%減少した。再生可能エネルギーの導入拡大や省エネの進展が要因という。

同省は地域や家族構成、住宅の構造、家電などを聞き取った詳細な排出実態を調査している。3回目となる19年度は全国1万3000世帯を対象とし、回答のあった9660世帯を分析した。

初めて調査した17年度と比べると19年度の1世帯当たりCO2排出量は年0・48トン減った。内訳を分析すると、再生エネ普及や原子力発電所の再稼働によって発電時のCO2排出を抑えた電気が増えた「排出係数改善」で0・22トン減少した。さらに省エネなどで0・13トン、暖冬の影響でも0・13トン減った。

保有する家電をみると19年度のLED照明の使用率は17年度比9・7ポイント上昇し、55・6%となった。持ち家の世帯ほど使用率が高かった。また、電気ヒートポンプ式給湯器も同1・4ポイント増の14・8%と普及してきた。

今回の調査期間が20年3月末までだったため、新型コロナウイルス感染症の影響は明確には現れなかった。次回の20年度調査で在宅が増えた4月以降の傾向が分かりそうだ。

日刊工業新聞2021年4月16日

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