ストライクが集計した上場企業による２０２１年１―３月期のＭ＆Ａ（合併・買収）件数は、前年同期比１件減の２４２件だった。前年同期は新型コロナウイルス感染症が本格的に拡大する前で、第１四半期としてリーマン・ショック後の最多を記録。２１年１―３月期はコロナ禍にもかかわらず同水準となった。取引金額は２兆６８１７億円で、前年同期の２倍以上に膨らんだ。

上場企業に義務付けられた適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うＭ＆Ａ（グループ内再編は除く）を集計した。

１０００億円を超える巨額案件は、２０年１―３月期は１件にとどまったが、２１年１―３月期は５件を数え、米ＩＴ企業を１兆円超で買収する日立製作所をはじめ、金額上位に海外案件が並んだ。

世界的な金融緩和とカネ余りを背景に、Ｍ＆Ａをテコに事業の入れ替えや成長分野への展開を進める動きが活発化。コロナ禍に対応する不採算子会社・事業の売却が広がっている。