ＮＥＣが海外事業の新成長に向け、大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）による攻めの一手を繰り出した。約２３６０億円を投じて、スイスの大手金融ソフトウエア企業のアバロックを２０２１年４月までに買収し、「デジタルファイナンス」領域に本格参入する。金融資産管理を中心としたＳａａＳ（ソフトウエアのサービス提供）型のリカーリング事業（継続的に収益を生み出すビジネスモデル）で金融デジタル変革（ＤＸ）に挑む。（総合1参照、編集委員・斉藤実）

ＮＥＣはこれまで海外事業では「セーファシティーズ」と呼ぶ、ブランドを打ち出して、政府系公共機関や自治体向け「デジタルガバメント」領域で実績を積み上げてきた。

中核となるのは１８年に７１３億円で買収した英ノースゲートと、１９年に１３６０億円で買収したデンマークのＫＭＤ。両社の事業の相乗効果に加え、ＮＥＣが強みとする生体認証や人工知能（ＡＩ）技術などを組み合わせることで、１９年度実績の営業利益率はノースゲートが１３％、ＫＭＤが７％を達成した。ＫＭＤは金融分野での事業拡大にも力を注いでいる。

新たにアバロックを迎えることで、デジタルガバメントにデジタルファイナンスが加わり海外事業の両輪がそろう。デジタルサービスで必須の身元確認をはじめ、この二つの領域は連携することで相乗効果が見込める。またＡＩを活用し資産アドバイスの質を高めるといった展望を描ける。ＡＩなどＮＥＣが持つデジタル技術との「親和性が高い」（新野隆社長）。

アバロックは欧州で進むオープンバンキングに向けて、フィンテック（金融とＩＴの融合）企業などとも連携し、ＡＩやブロックチェーン（分散型台帳）などを活用したデジタル化への対応を推し進めている。

ＮＥＣはアバロック、ノースゲート、ＫＭＤが持つソフトウエア群をＳａａＳ事業として束ね、それぞれを横展開しながらＮＥＣグループの販路も活用することで、相乗効果を高める方針だ。

アバロックは構造改革などの影響で１８、１９年と２期連続で営業赤字に陥っている。これに対して、５日のオンライン会見で森田隆之副社長は「アバロックのリカーリング率は７０−８０％と高水準。しかもＥＢＩＴＤＡ（税引き前の当期利益＋減価償却）で年１５％成長が期待できる」と指摘。これを踏まえ、約２３６０億円の買収金額について「将来の成長性と収益性という意味で適正な金額だ」と語った。