新型コロナウイルス感染症拡大がカーシェアリングサービスの普及を足止めしている。これまで拡大基調だったが、２０２０年度を境に主要企業のステーション（拠点）数は伸び悩み、車両数も減少傾向だ。各社は価格の見直しや新たなニーズへの対応を進め、市場を再成長させる機会をうかがう。（国広伽奈子）

ジェイティップス（東京都渋谷区）の比較情報サイト「カーシェアリング比較３６０°」によると、タイムズモビリティ（東京都品川区）、三井不動産リアルティ（東京都千代田区）、アース・カー（同）、オリックス自動車（東京都港区）、名鉄協商（名古屋市中村区）、ホンダの主要６社の３月時点の拠点数は計１万７９８７カ所。過去２年間で最多だった２０年７月から、約２・３％減となった。

車両台数も２０年４月を頂点に右肩下がりで、同月と比べ２１年３月は約４・８％減の３万４８８７台まで減った。コロナ禍で利用者が外出や観光を控えるようになったことが痛手となった模様だ。

一方、カーシェアリングを密集を避けられる移動手段と好意的に捉える動きもあり、サービス自体の魅力が大幅に低下したと考えるのは早計だ。各社はウィズコロナ対応を進める。国内最大手のタイムズモビリティは４月に料金体系を一部改定。６時間以上利用する場合では、従来と比べて平均２８％安くなる。

オリックス自動車は平日限定の定額制サービスを始めた。コロナ禍で送迎や買い物といった短時間利用が増えていることに注目して、利用頻度の高い利用者に適した仕組みを設けた。「エブリゴー」を手がけるホンダは、キャンプ用品を同時にレンタルできる特別企画を始めた。

コロナ禍の変化を機微に捉えてマイナス影響を一時的に抑えられるか、各社の発想力が試されている。