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カーシェアで“密”避ける、じわり公共交通の代替手段に

カーシェアリング大手2社が新型コロナウイルス感染症の影響に関し、利用状況をまとめた調査によると、公共交通機関の代替としてカーシェアを利用し、“密”を避ける動きが見られる結果となった。うち1社の調査では、4月以降の新規入会のきっかけについて、5人に1人が新型コロナ感染症の拡大を理由に挙げている。

調査は「タイムズカーシェア」を運営するタイムズモビリティ(東京都品川区)と「カレコ・カーシェアリングクラブ(カレコ)」を運営する三井不動産リアルティ(東京都千代田区)がそれぞれ実施した。

タイムズモビリティの調査(複数回答)では、緊急事態宣言中にカーシェア利用が増えた人のうち77%が「電車の代替手段として利用するため」とした。次いでバスが37%、タクシーが19%、レンタカーが16%と続いた。

年代別では、すべての年代で電車の代替と回答した人が70%を超えた。60代以上の利用者は、ほかの世代に比べバス、タクシーの代替としてカーシェアを利用する割合が高く、人との接触を特に避ける動きが見られた。

カレコの調査(複数回答)では、4月以降に入会した新規会員のうち19・9%が「新型コロナの流行で公共交通機関の移動を控えるため」を入会のきっかけとした。電車やバスといった公共交通機関の利用を避け、プライベート空間を確保できるカーシェアでの移動を選択した人が一定数いたことがわかる。

既存会員向けには、「新型コロナ感染拡大前」と「緊急事態宣言中」、「6月以降」の3期間に分けて利用意向・目的について調査。感染拡大前は56・4%あった「日帰りレジャー」が、緊急事態宣言中には10・5%に減るなど娯楽での利用は大幅に減少した。一方、「仕事での移動手段」は同7・9%から6%、「通勤・通学・送迎手段」は同16・5%から12・3%と多少減少したものの、大きな変動はなかった。

タイムズモビリティの調査は、1都3県のタイムズカーシェア個人会員を対象に7月6―12日にネットアンケートを行った。有効回答者数は1万2115人。うち緊急事態宣言中にカーシェアの利用が増えた人は2235人いた。カレコの調査は個人会員を対象に7月7―13日に実施。有効回答者数は6437人。うち既存会員は5622人、新規会員は815人。

日刊工業新聞2020年8月24日

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