新築戸建てのZEH比率9割超え、住宅各社で脱炭素化が加速

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住宅各社のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)対応が進んでいる。積水ハウスは26日、新築一戸建て住宅のZEH比率が2020年度に前年度比4ポイント増の91%に達したと発表。積水化学工業住宅カンパニーは同日、ZEH比率が同5ポイント増の85%(北海道除く)になり、21年度には90%に引き上げる方針を示した。政府が50年までの脱炭素化にかじを切る中、住宅各社も環境対応を加速している。

積水ハウスは22年度までの3カ年計画でZEH比率90%を目標にしていたが、2年前倒しで達成した。3月末時点でZEH対応の住宅は累計で6万843戸となった。

積水化学工業住宅カンパニーは、積雪で太陽光発電の設置は不向きとされる北海道についてもZEH比率が20年度に57%となり、国の同年度までの目標であるZEH比率50%を超えたため、全国で目標を達成したとしている。

日本全体の二酸化炭素(CO2)排出量の15・5%は家庭部門が占め、住宅各社は「脱炭素化を推進する責務がある」(積水ハウス)と見ている。

日刊工業新聞2021年4月27日

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