温暖化対策に取り組む企業の商品を購入したいと考える国民が多いことが、内閣府の世論調査で分かった。電気自動車（ＥＶ）や省エネ製品の購入を考えている国民も多数おり、企業にはビジネスチャンスとなりそうだ。

内閣府は２０２０年１１―１２月、郵送で気候変動に関する世論調査を実施し、１７６７人から回答を得た。９１・９％が「脱炭素社会に向けて取り組みたい」と考えており、そのうちの３０・１％が温暖化対策に取り組む企業の商品の購入やサービスを利用したいと回答した。他にも、ＥＶなどのエコカーの選択やエコドライブの実践（２４・１％）、省エネ製品の購入（２２・２％）の回答も多かった。

一方で「脱炭素社会を知っている」と答えた６８・４％のうちの半数が「言葉だけは知っていた」と回答。温暖化対策の国際ルール「パリ協定」も知っている人が８４・０％と多かったが、「内容まで知っている」は１９・１％にとどまった。また脱炭素社会、パリ協定とも年齢が上がるほど認知度も高まる傾向にあった。

温暖化対策に取り組む企業は、中高年へのＰＲとともに、若者世代にも脱炭素やパリ協定を知ってもらう努力が新規顧客の獲得につながりそうだ。