リコーは３日、２０２５年度に営業利益１５００億円（２０年度見通しは４９０億円の赤字）への業績回復を目指す中長期の目標を発表した。ペーパーレス化などで市場縮小が進むオフィス印刷事業では、生産拠点数を１８から１３に減らすほか、保守人員を現状比１５％削減。２２年度までに５４０億円のコスト削減効果を見込む。一方、成長が見込めるオフィスサービス事業では、２５年度までに２０００億円のＭ＆Ａ（合併・買収）を実施する。

同日の会見で山下良則社長は「（ＯＡメーカーから）デジタルサービスへの転換を成し遂げたい」と決意を語った。

複合機などのオフィス印刷事業では、２２年度までに機器開発工数を２０％削減するほか、部品共通化などで新型機の原価を１５％削減するなどしてコストを削減する。

成長に向け２５年度までに５０００億円の投資を行う。ＩＴ機器や業務ソフトなどを組み合わせて業務改善を提案するオフィスサービス事業に注力し、Ｍ＆Ａに２０００億円を割り当てる。地域ごとのＩＴサービス提供能力を増強するほか、利益率が高い自社ソフトの拡充を実施。特に日本・欧州市場へ投資を積極化し、２２年度までに同事業の営業利益を２０年度比で２７０億円増やす。

株主還元策として、発行済みの２０・０２％に当たる自己株式１億４５００万株を取得し、４月３０日付で消却する予定。上限１０００億円の取得総額を見込む。