リコーがオフィスサービスに軸足、25年度に営業益1500億円目指す

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会見する山下社長

リコーは3日、2025年度に営業利益1500億円(20年度見通しは490億円の赤字)への業績回復を目指す中長期の目標を発表した。ペーパーレス化などで市場縮小が進むオフィス印刷事業では、生産拠点数を18から13に減らすほか、保守人員を現状比15%削減。22年度までに540億円のコスト削減効果を見込む。一方、成長が見込めるオフィスサービス事業では、25年度までに2000億円のM&A(合併・買収)を実施する。

同日の会見で山下良則社長は「(OAメーカーから)デジタルサービスへの転換を成し遂げたい」と決意を語った。

複合機などのオフィス印刷事業では、22年度までに機器開発工数を20%削減するほか、部品共通化などで新型機の原価を15%削減するなどしてコストを削減する。

成長に向け25年度までに5000億円の投資を行う。IT機器や業務ソフトなどを組み合わせて業務改善を提案するオフィスサービス事業に注力し、M&Aに2000億円を割り当てる。地域ごとのITサービス提供能力を増強するほか、利益率が高い自社ソフトの拡充を実施。特に日本・欧州市場へ投資を積極化し、22年度までに同事業の営業利益を20年度比で270億円増やす。

株主還元策として、発行済みの20・02%に当たる自己株式1億4500万株を取得し、4月30日付で消却する予定。上限1000億円の取得総額を見込む。

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