事務機器５社の業績が回復基調にある。２０２０年４―１２月期（キヤノンは２０年１２月期）連結決算は全社が減収、２社が営業赤字だったが、コロナ禍で落ち込んだ複合機販売やオフィス印刷量が緩やかに復調している。ただ、テレワークの定着などで、感染収束後もオフィス印刷量の完全回復は見込めない。来年度以降も厳しい事業環境が続く見通しだ。

富士フイルムホールディングス（ＨＤ）が９日に発表したドキュメントソリューション部門の２０年４―１２月期連結決算は、営業利益が前年同期比４２・６％減の４６２億円だった。オフィス稼働低下で印刷量が減少した一方、複合機の販売台数は増加した。

リコーは、コロナ禍で苦戦する商用印刷の開発関連資産の減損損失１０４億円を計上したことが響いたが、国内を中心に主力のオフィス印刷事業が回復。同事業の２０年１０―１２月期の営業利益は同７―９月期比１０７億円増の１２４億円だった。

キヤノンは、オフィス事業の２０年１２月期営業利益が同１０月予想比８５億円上振れた。コニカミノルタも、複合機やＩＴサービスなどの「デジタルワークプレイス事業」の２０年１０―１２月期営業利益が同７―９月期比２８億円増の３１億円に伸長した。

ただ、２１年３月期に向けては「１月以降の各地域でのロックダウン（都市封鎖）などによる影響が不透明」（リコーの松石秀隆専務）でリスクが残る。２２年３月期以降も、オフィス印刷量は「リモートワークの定着などによりコロナ前の水準までは戻らない」（キヤノンの田中稔三副社長最高財務責任者〈ＣＦＯ〉）との見方が大勢だ。今後は、オフィス印刷以外の事業をいかに伸ばせるかが問われる。

一方、セイコーエプソンはオフィス印刷事業への依存度が低く、稼ぎ頭のプリンター事業で在宅特需が続く。２１年３月期の当期利益を２０年１０月予想比１００億円増の１８０億円（前期比２・３倍）に上方修正した。