クボタがBCP対策強化、まずは農機工場防災に40億円

デジタル改革も強化

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トラクターなどを手がける筑波工場。地震や台風に備え、耐震性と屋根強度を向上する(クボタ提供)

クボタは2021年12月期の設備投資で、国内外の研究開発拠点の整備などとともに国内基幹工場の事業継続計画(BCP)対策を段階的に強化する。同社の設備投資は21―25年12月期の5年間累計で6000億円の予定。21年12月期は計画ベースで1400億円を振り向ける。相次ぐ自然災害への対策強化のため、各工場の施設強度向上に取り組む。

生産基盤を守るため工場のBCP強化に力を入れる。まず21年12月期はトラクターや産業用エンジンを手がける筑波工場(茨城県つくばみらい市)で約40億円を投じる。地震や台風による暴風への対策を施す。耐震性や工場屋根の強度を高める。

北尾裕一社長は「BCP対策は筑波、堺製造所(堺市堺区)など全工場で順番に進める計画。優先順位を付けて、10年程度かけて続けたい。(老朽化施設については)場合によっては一部建て替えも検討する」と話す。

21年12月期の設備投資計画1400億円のうち、堺市堺区に22年新設予定の研究開発拠点に約263億円を充てる。研究開発拠点への投資は北米でも約56億円を計画する。

デジタル変革(DX)強化では、国内外の工場や販売会社などをつなぐ統合基幹システムの再構築に約85億円を費やす。同システムは21年12月期中に整備を完了し、22年からの稼働を目指す。

クボタの20年12月期の設備投資は過去最高の1150億円を計画していたが、コロナ禍の影響もあり872億円の実績だった。

日刊工業新聞2021年3月2日

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