クボタは２０２１年１２月期の設備投資で、国内外の研究開発拠点の整備などとともに国内基幹工場の事業継続計画（ＢＣＰ）対策を段階的に強化する。同社の設備投資は２１―２５年１２月期の５年間累計で６０００億円の予定。２１年１２月期は計画ベースで１４００億円を振り向ける。相次ぐ自然災害への対策強化のため、各工場の施設強度向上に取り組む。

生産基盤を守るため工場のＢＣＰ強化に力を入れる。まず２１年１２月期はトラクターや産業用エンジンを手がける筑波工場（茨城県つくばみらい市）で約４０億円を投じる。地震や台風による暴風への対策を施す。耐震性や工場屋根の強度を高める。

北尾裕一社長は「ＢＣＰ対策は筑波、堺製造所（堺市堺区）など全工場で順番に進める計画。優先順位を付けて、１０年程度かけて続けたい。（老朽化施設については）場合によっては一部建て替えも検討する」と話す。

２１年１２月期の設備投資計画１４００億円のうち、堺市堺区に２２年新設予定の研究開発拠点に約２６３億円を充てる。研究開発拠点への投資は北米でも約５６億円を計画する。

デジタル変革（ＤＸ）強化では、国内外の工場や販売会社などをつなぐ統合基幹システムの再構築に約８５億円を費やす。同システムは２１年１２月期中に整備を完了し、２２年からの稼働を目指す。

クボタの２０年１２月期の設備投資は過去最高の１１５０億円を計画していたが、コロナ禍の影響もあり８７２億円の実績だった。