政府が２月下旬の接種開始を目指す米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、保管に必要な冷凍庫を国内メーカー４社がそれぞれ１７００―３０００台程度ずつ供給することが分かった。政府は約１万台を調達する方針で、ＰＨＣホールディングス（ＨＤ）、ＥＢＡＣ（東京都目黒区）、日本フリーザー（東京都文京区）、カノウ冷機（相模原市南区）の４社が供給。ワクチンをマイナス７５度Ｃで保管するための小型の超低温冷凍庫で、２０２０年夏から政府要請を受け、台数や機種などを協議してきた。

ＰＨＣＨＤが約３０００台、ＥＢＡＣが約２８００台、日本フリーザーが約２３００台、カノウ冷機が約１７００台を供給する。超低温冷凍庫は設置が容易な７０―９０リットルの小型タイプで、電源は家庭用と同じ１００ボルト。性能は各社ほぼ同等にそろえた。ＥＢＡＣのみ温度を記録するデータロガーを内蔵し、他３社は藤田電機製作所（神奈川県二宮町）のマイナス８０度Ｃまで対応するデータロガーを使う。

政府は超低温冷凍庫を、人口を基に各自治体に割り当てる方針。２月中に１５１０台、３月中に１８６０台を配送し、残りの約６７００台を４―６月にかけて配送する計画。現在は２月の配送のスケジュールや台数などについて、４社と詰めの協議を進めている。

各社は安定供給に向け、生産体制を強化する。超低温冷凍庫の世界シェア２位で、国内シェアの過半を握るＰＨＣＨＤは、群馬工場（群馬県大泉町）で１月から従業員を通常時の１・５倍程度に増員した。２４時間の操業を続けており、通常時の２倍程度を量産している。２月以降も同様の生産体制を続ける。

ＥＢＡＣは需要増を見越し、生産設備の増強と部品調達を強化した。カノウ冷機は、２０年末から国内で冷却能力の検査や出荷業務の人員を増やし、需要増に対応。日本フリーザーは梱包（こんぽう）などの出荷準備を委託する外注先を増やした。