―２０２１年の需要をどうみていますか。

「鋼材、アルミニウムの生産はともに、車向け中心に上向くと思う。造船や建築は回復が遅く、航空機も時間がかかるだろう。当社の建設機械への需要は中国で急回復しているが、現地メーカーとの競争で収益性が課題だ」

「コロナもあって社会が大きく変化しているが、当社グループには多様な事業や人材、顧客情報がある。それらを融合、掛け合わせることでさまざまなニーズに最適な提案をしていきたい。２２年３月期には何としても黒字化を実現したい」

―鉄鋼部門はコロナ影響でも高炉を一時休止しませんでした。

「人口減や顧客の海外展開などを見越し、１７年度に加古川製鉄所（兵庫県加古川市）へ集約した。減産には出銑比調整で対応した。粗鋼生産が年６００万―７００万トンと限られる中で損益分岐点を下げ、特殊鋼棒線、ハイテン（高張力鋼板）に特化するなど品種の構成を改善している」

―２１年度からの新中期経営計画の焦点は。

「加古川集約の効果は出ているが、減産から変動費、固定費が高止まりしており、再度メスを入れる。一方で付加価値に見合う価格を実現すべく、顧客に値上げへの理解を求めている。アルミ事業は車の軽量化に対応し、戦略投資をしてきた」

「全般的には事業ポートフォリオを改めて見直す。収益性や市場占有率などの現状を踏まえ、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）などを管理指標に使い、当該の事業を自社でやるのが良いか、他社との提携でやるか、撤退するかなどの対応を決める」

―５０年に向けたカーボンニュートラル（温室効果ガスの実質ゼロ）の取り組みは。

「１３年度と比較して３０年度の二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減目標を提示したが、５０年の脱炭素については現時点では軽々には言えない。（実現の決め手となる）水素還元製鉄は技術ハードルが高くコストも相当かかる。個社だけで対応できず国の支援が必要だ。一方、直接還元鉄プラントを扱う１００％子会社、米ミドレックス・テクノロジーズは競争力ある事業で、連携を強めていきたい」

記者の目／事業融合、実行・検証に注目

神戸製鋼所は他の鉄鋼大手と異なり、建機や溶接などの事業を持つ。２０年４月には鉄鋼とアルミ・銅の両部門をまたぐ組織改編を行ったが、コロナ禍により効果は道半ばだ。感染の収束が見通せない中で、どのように挑戦を続けていくのか。まずは、山口貢社長が強調する「事業融合の実行と不断の検証」に注目したい。（編集委員・山中久仁昭）