音声定額で法人顧客も獲得

「ＭＶＮＯの代表としてドコモに対抗します」―。仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）専業の日本通信は、ＮＴＴドコモが２０２１年３月に投入予定の新プラン「アハモ」への対抗プランを１０日に始めた。携帯通信大手の料金引き下げ攻防が当面続くとみられる中、日本通信の戦略や市場動向を福田尚久社長に聞いた。

―新プラン投入の経緯は。

「ドコモが無料通話をつけるか分からなかったため、当初は（事前に報道されていた）アハモと同じ月間データ通信量２０ギガバイト（ギガは１０億）、月額２９８０円で検討していた。だが、アハモが５分以内の国内通話を無料とすることを発表前日に知り、同じ内容では意味がないと１０００円引き下げた。収支計算の上、十分利益が出ると判断した」

―総務省は、ＭＶＮＯが携帯大手に支払うデータ接続料を３年間で５割低減するとしています。今後、何が可能になりますか。

「データ接続料は年々下がっており、２１年４月には２割下がる見込み。そのため、アハモが始まる同３月には現行の１６ギガバイトから２０ギガバイトに引き上げても問題ないと考えた。だが、現状では真に公平とは言えず、携帯大手のような使い放題プランは無理。５割下がれば５０ギガ―６０ギガバイトの大容量でも勝負できるようになる」

―ＭＶＮＯでは珍しい音声定額も提供しています。

「６月の総務大臣裁定でドコモに支払う音声卸料が８割下がったことで実現した。携帯大手の利用者の多くは音声定額に加入しており、移行してもらうには必要だった。現在は３ギガバイトのみだが、２０ギガバイトプランでも導入する予定だ」

「通話の多い法人からも反響が大きく、現在は法人契約が回線数の１５・８％を占める。（１６年３月期以降）５期連続で営業赤字だったが、音声卸料の低廉化と、音声定額プランの契約積み上げにより、年度内にも月次単位では黒字化できる見通しだ」

―ＭＶＮＯが生き残るには何が必要でしょうか。

「ＭＶＮＯは国内に約１１００社ある。携帯大手の料金戦略で淘汰（とうた）が進むのは間違いない。携帯大手より料金が安いにもかかわらず、大手ＭＶＮＯを中心に、販売店に携帯大手と同水準の高額な販売奨励金を支払っているケースがある。もうからないのは当然だ。当社は販売店と一体となり、いかに販売コストを下げるかを追求している。生き残るには販売店とうまく付き合うことが不可欠だ」

【記者の目／独立系の手腕に注目】

日本通信はシェアこそ高くないが、ＭＶＮＯの先駆者として新たなビジネスモデルを作ってきた。総務省の進める競争政策とは裏腹に、ＮＴＴによるドコモ完全子会社化や、ソフトバンクのＬＩＮＥモバイル吸収合併などで携帯大手の影響力は一層高まるとみられる。独立系の日本通信がどれだけ存在感を高められるか注目される。（苦瓜朋子）